遅きに失した完全子会社化、iモード前なら別の世界線が開いたか

　NTTは2020年9月29日、NTTドコモをTOB（株式公開買い付け）によって完全子会社すると発表し、11月17日にTOBが成立した。ドコモの株式を100％保有することでNTTの意図に合った経営ができるようになる。NTTは、完全子会社化の目的を、ドコモの競争力強化・成長とNTTグループ全体の成長と説明している。

　これまでドコモは、NTTと一線を画した経営で、モバイル通信の成長と共に成長した人材が今のビジネスを作ってきた。そこに電電公社時代の文化が色濃く残るNTTの意向が強く働くことを懸念する声が社内外にあるようだ。その一方で、モバイル・固定をまたがるコアネットワークの技術開発が強化されることに期待する声もある。

　ともあれ、今回の完全子会社化によって、日本の通信業界の環境が大きく変わる可能性がある。そこで今回のテクノ大喜利では、ドコモの完全子会社化の動きが日本の通信業界に与える影響について議論した。最初の回答者は、Grossbergの大山 聡氏である。同氏は、親子上場のデメリットを再確認し、その状態を脱することによって開くビジネスの可能性を論じている。

大山 聡（おおやま さとる）
Grossberg 代表

1985年東京エレクトロン入社。1996年から2004年までABNアムロ証券、リーマン・ブラザーズ証券などで産業エレクトロニクス分野のアナリストを務めた後、富士通に転職、半導体部門の経営戦略に従事。2010年よりIHS Markitで、半導体をはじめとしたエレクトロニクス分野全般の調査・分析を担当。2017年9月に同社を退社し､同年10月からコンサルティング会社Grossberg合同会社に専任。