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 シニア人材の活用という話題が世の中で語られるとき、そこには文脈に一定の型があるように感じる。若い世代や中堅世代の現役が切り盛りする中核業務がきっちりとあり、その支援的業務にシニア人材の知見やスキル、人脈を活用できないかという観点での議論が多いのだ。これは事業に余裕がある企業でのみ通用する議論ではないか。多くの中小企業やベンチャー企業などでは、こうした観点からのシニア人材の活用などできない。

 では、シニア人材の業務をど真ん中に置く、新規事業や中核事業というものは成立しないものなのだろうか。

 電子産業で技術畑のシニア人材を活用する意義と取るべき方法について議論している今回のテクノ大喜利。今回の回答者は、立命館アジア太平洋大学の中田行彦氏である。同氏は、電子産業のシニア人材の活用を前提として描いたビジネスプランの成功例を複数挙げた。そして、シニア人材を有効活用するための環境づくりの要諦について語った。

(記事構成は伊藤 元昭=エンライト)
中⽥ ⾏彦(なかた ゆきひこ)
⽴命館アジア太平洋⼤学 名誉教授
中⽥ ⾏彦(なかた ゆきひこ) 神⼾⼤学⼤学院修了後、シャープに⼊社。以降、33年間勤務。液晶の研究開発に約12年、太陽電池の研究開発に約18年、その間、3年間、⽶国のシャープアメリカ研究所など⽶国勤務。2004年から⽴命館アジア太平洋⼤学の教授として、技術経営を教育・研究。2009年10⽉から2010年3⽉まで、⽶国スタンフォード⼤学客員教授。2015年7⽉から2018年6⽉まで、⽇本MOT学会企画委員⻑。2017年から⽴命館アジア太平洋⼤学 名誉教授・客員教授。2020年から名古屋商科大学非常勤講師。京都在住。
【質問1】いま、電子産業出身のシニア人材の活躍に対する期待が、特に高まっている産業・業種はどこだと思われますか?
【回答】本命は電子新規参入企業。対抗はアジア企業。大穴はMOT大学教員

 私自身がドンピシャのシニア人材だ。私の経験から、電子産業出身のシニア人材に対して、期待が高まっている産業・業種について述べてみたい。

 競馬に例えると、まず「本命」は、電子新規参入企業だ。

 その好例が、生活用品メーカーのアイリスオーヤマだ。同社は、2009年に家電に本格参入し、後発ながら家電部門の売り上げを急速に伸ばしている。その成長の立役者となっているのは、パナソニック、シャープ、三洋電機などの大手メーカーを退職した主に50~60代のシニア人材たち。

 同社はシャープとパナソニックが大規模リストラを行った2012年の翌年、シニア人材を雇用するために大阪市に家電開発拠点「大阪R&Dセンター」を開設した。技術者の大半を、大手家電メーカー出身のシニア人材が占めている。シャープは2015年5月に、国内で3500人規模の希望退職を実施すると発表した。アイリスオーヤマは2014年に、この家電開発拠点を拡充し、シャープ退職者を狙って最大70人の技術者を採用する計画を進めた。空気清浄機など生活に身近な軽家電の開発に力を入れており、空調家電で高い技術とノウハウを持つシャープのシニア人材は、喉から手が出るほど欲しい人材だ。

 また、ニトリホールディングスは、2021年中に家電製品の取り扱いを前年から4倍に増やすと発表している。プライベートブランドで大手メーカー品に比べて4割前後安いファミリー層向けの白物家電などを拡充する方針だ。シニア人材の活躍が期待できる企業だ。

 次に、「対抗」はアジア企業だ。

 日本が競争力を保持している技術は多い。日本が新規技術に競争力を持っている場合もあれば、日本では成熟した技術でもアジア企業では必要とされている場合もある。液晶においても、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)、台湾InnoLux(群創光電)や同Foxconn Technology Group(鴻海科技集団/富士康科技集団)、中国Nanjing CEC-PANDA LCD Technology(南京中電熊猫)などのアジア企業で活躍した日本のシニア人材をたくさん知っている。日本企業がリストラを進める状況では、アジア企業での活躍も選択肢であると思っている。

 「大穴」はMOT大学教員だ、と思う。

 私自身が、シャープで太陽電池と液晶の研究開発に約33年間従事し、58歳の定年1年半前の2004年に、立命館アジア太平洋大学のMOT (Management of Technology: 技術経営)の教員に転身した。大学教員の定年は多くの場合65歳である。また、シニア人材の電子産業での企業経験を若い人々に伝えるやりがいのある職業だ。電子産業出身のシニア人材は、講演会や学会発表、社内や社外でプレゼンした人は多いと思う。そのようなシニア人材は、必要条件を満たしている。

 ただ、大学で教えるには、1教科につき約90分の授業を15回行い、4~6科目教える必要がある。このため、約90分の講演を数回行うのとわけが違って、体系的に教える必要がある。このため、一度は学生となってMOT大学院に行かれ、体系的に学ばれることをお勧めする。大学職員になる上で、教員免許状や学歴などは必要条件ではない。しかし、修士号や博士号を取得しておいた方が採用に有利であることも進学をお勧めする理由だ。

 私の場合は、シャープでの太陽電池の研究を基に論文を提出し、大阪大学から工学博士号をもらっていた。これが採用に有利に働いた。大学に異動してから、飯の種であるMOTについて、兄弟大学である立命館大学MOT大学院から、博士(技術経営)を取得した。

 このMOT大学院は、夜間、土日に開校する社会人大学院であり、働きながら通うことができる。MOT大学院は、関西では立命館大学MOT大学院や関西学院大学など、東京では北陸先端科学技術大学院大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、早稲田大学、日本工業大学など多数ある。その他の地域にも山口大学、九州大学などがある。これらのMOT社会人大学院で博士号を取得し、企業での経験を生かしMOT大学教員となっている人を多数知っている。

 このように、シニア人材の活躍に期待が高まっている産業・業種は、本命は新規電子参入企業、対応はアジア企業であり、大穴はMOT大学教員だ、と思う。