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 自動車ビジネスは、潤沢な資金を持つ企業だけができるビッグビジネスだ。どんなに優れた技術を保有していても、ベンチャー企業が簡単に車両の量産に踏み切れるわけではない。実際、競争力の高い自動車メーカーの多くは、創業から100年近く経つ老舗である。創業時に、オーナーが既に潤沢な資金を保有しており、しかも多方面から莫大な資金を集める能力を持っている米Tesla(テスラ)は例外中の例外といえるのではないか。

 100年に一度の大変革期の中にあるといわれる自動車業界。しかし、変革の主体は、既存ビジネスを抱え、しがらみのある大企業。本来ならばベンチャー企業が次々と参入して業界を活性化してもらいたいところだが、創業期の企業が太刀打ちできるビジネスではない。ここに、クルマの大変革を進めるうえでの難しさがある。

 ソニーグループ(以下、ソニー)が、自動車ビジネスへの参入を検討していると発表したことを受けて、その意義、既存ビジネスとのシナジー、新たに生み出される価値などについて議論しているテクノ大喜利。今回の回答者は、服部コンサルティング インターナショナルの服部毅氏である。同氏は、エンターテインメント業界の巨人であるソニーが、大変革期の自動車業界に参入。その意図は、自動運転時代の本格化を見据えて、同社らしい観点からのクルマの再定義にあるとしている。

(記事構成は伊藤 元昭=エンライト)
服部 毅(はっとり たけし)
服部コンサルティング インターナショナル 代表
服部 毅(はっとり たけし) 大手電機メーカーに30年余り勤務し、半導体部門で基礎研究、デバイス・プロセス開発から量産ラインの歩留まり向上まで広範な業務を担当。この間、本社経営/研究企画業務、米国スタンフォード大学 留学、同 集積回路研究所客員研究員なども経験。2007年に技術・経営コンサルタント、国際技術ジャーナリストとして独立し現在に至る。The Electrochemical Society (ECS)フェロー・終身名誉会員。マイナビニュースや日経xTECHなどに、グローバルな見地から半導体・ハイテク産業動向を随時執筆中。近著に「メガトレンド半導体2014-2023(日経BP社)」「2桁成長光ファイバー・半導体(毎日新聞出版eBOOK)」「有機EL・半導体バブル(毎日新聞出版eBOOK)」「半導体・MEMSのための超臨界流体」(コロナ社)がある(共に共著)。
【質問1】ソニーが自動車ビジネスに参入する意義は何か?
【回答】(1)異業種で存在感を放つ企業からの、自動車産業への参入による自動車業界の活性化(2)自動車を5Gでつながるエンターテインメント空間として再定義

 ソニーは2022年1月開催の「CES 2022」で、同グループとして第2弾となる電気自動車(EV)「VISION-S 02」を出展した。第1弾の発表から2年が経過し、今度は自動車ビジネスへの参入を前提とし、2022年春には自動車ビジネスの事業会社であるソニーモビリティを設立し、本格参入の検討を行うという。米Apple(アップル)も自動車ビジネスへの参入が噂されており、異業種で大きな存在感を放つ企業が、今後続々と自動車ビジネスに参入してくる可能性があるので、ソニーはそれに先手を打とうとしている。

 参入の発表に際して、ソニー常務(AIロボティクスビジネス担当)の川西泉氏は、「EV化は世の中の大きな流れであるので、やる(自動車ビジネスに参入する)ことのリスクと、やらないことのリスクを比較した時、チャレンジに値すると判断した」と語っている。

 米国、欧州、中国などでは、既に自動車ビジネスへの多くの新規参入がある。オランダの大学の自動車部の学生やOBが5年以上も前に複数のスタートアップを立ち上げたことはすでに本コラムで紹介したが、いずれも資金力の乏しい零細企業だ1)。世界的に見ればソニーの参入は遅いぐらいだが、やはり資金力があり、存在感が極めて大きな企業の本格参入という意味で意義は大きいと思う。異業種からの新規参入は、自動車業界の活性化や消費者の選択肢拡大にもつながり、産業を活性化することになろう。

 動力源であるバッテリーとその充電機器、モーターとその制御装置というEVの基本構成は、一昔前のAV(オーディオビジュアル)家電製品やロボット犬「AIBO(初代の名称、現行品はaibo)」と大して変わらないといえるかもしれないし、5G通信接続で走るスマートフォンの一種という見方もできるだろう。ノウハウの塊ともいえる内燃機関の擦り合わせによる製造では、電機メーカーの出る幕がなかったが、EVは半導体や電気・通信機器の塊なので、ソニーを見習って電機やICT(情報通信技術)企業の参入が相次いで切磋琢磨(せっさたくま)することを望む。特に、ベンチャー精神旺盛な若者にとっても、夢多きビジネスチャンスになってほしいものだ。

自動車をエンタメ空間として再定義

 ソニーが狙うEVビジネスは、多くの企業が狙うMasS(Mobility as a Service)中心ではなく、「クルマという移動空間をどう進化させるか」ということだろう。自動運転技術が進化して、人々が運転から解放されることになれば、そこでどのように快適に楽しく過ごすかが重要なテーマになる。常時5Gに接続されたクルマで映画、音楽、ゲームなど様々な最新コンテンツを提供し、クルマを売り切りではなくサブスクリプションビジネスに変えて「運転しない時間をどう楽しくリラックスして過ごすか」を追求することを、ソニーは狙っているだろう。

 今回、SUV(多目的スポーツ車)タイプを投入したのも「より広い室内でエンターテインメントなどを楽しめる環境を作り出すためだ」という。ソニーグループは、豊富なエンターテインメントのコンテンツを持っている。これまでAV 機器、ゲーム機、携帯電話やパソコン機器などを作ってきたソニーにとって親和性は高い。

 さらに半導体、人工知能(AI)、IoT、ロボット、360度包み込むように音場を形成する独自技術のオーディオシステム、クラウド経由のゲームや映像コンテンツなどの通信と連携したエンターテインメント、自動車保険やネット銀行というソニーグループが持つ機能や技術を統合してサービス提供すれば、他社にはまねのできない総合モビリティービジネスを生み出せる可能性があろう。

クルマをエンタメ空間にする試みは20年前から

 クルマをエンタメ空間にする発想は、既に20年前にソニーが提案していた1)。01年の東京モーターショーにソニーとトヨタ自動車が共同出展した、「pod」という愛称の未来を先取りしたコンセプトカーの方が、最近発表したVision-Sシリーズよりよほど画期的だったと筆者は思う。走るAIBOともいわれた「pod」は、商品化を前提とはしていなかったので、大胆な発想で素晴らしい先見性に満ち満ちた夢の車だった。

図1 ソニーとトヨタ自動車が共同開発したコンセプトカー「Pod」
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図1 ソニーとトヨタ自動車が共同開発したコンセプトカー「Pod」
出典:トヨタ自動車ウエブサイト内の「75年史:東京モーターショー2001年」

 ソニーは、車内のAV機器を充実させ、臨場感あるオーディオ空間を備え、すべての座席にエンタメディスプレーを搭載した。乗客がリラックスできる、走るリビングルームをイメージしていた。AIBOで培った音声認識技術を取り入れ、ドライバーとクルマは意思疎通ができた。あまりに斬新すぎて、実用化にはほど遠く、展示のみで終わってしまったが、これこそソニーのEVの原点だと思う。なぜかソニーのホームページを検索しても出てこないが、トヨタの社史にはきちんと記録されている1)

■参考文献
1)服部毅、「テクノ大喜利【エンジン車廃止の潮流に商機を探る】愛せないクルマはいらない、業界を超えて愉快なEVを作ろう」、日経クロステック、2017年9月27日