連載趣旨
LSI・FPDから電子機器組み立てまで，世界有数の製造拠点となった「台湾」。ばく大な潜在市場と急速な経済成長を背景に，LSI・FPDの製造拠点としても名乗りを上げる「中国」。両地域のLSI・FPD産業の行方は，世界の電子デバイス産業の今後のカギを握る。台湾・中国のエレクトロニクス業界に精通するみずほ証券 アナリストの中根康夫氏に，両地域を中心にLSI・FPD業界の最新動向をレポートしていただく。
筆者は、みずほ証券 Global Head of Technology Researchの中根康夫氏。1991～2001年の10年間，大和総研でアナリスト業務に従事。うち5年間は台湾・台北において台湾・中国のエレクトロニクス産業の調査・分析を行った。2001年、ドイツ証券会社に入社。ディスプレイや民生電機セクターを担当。2015年7月にドイツ証券を退社し、同年8月にみずほ証券に入社。
アナリストとして、民生電機やFPD関連、アジア関連を担当。チームリーダーとして、東京とアジアのエレクトロニクス調査チームを率いる。
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みずほ証券は米Apple（アップル）のスマートフォン「iPhone」について、2021年の生産台数予想を2021年7月上旬に見直した。3月下旬に2億3800万台（前年比8％増）と予想したが、2億4300万台（同10％増）に引き上げた。
5Gの周波数帯には「サブ6」と「ミリ波」があるが、依然としてサブ6主体の成長が続くだろう。ただし、5Gミリ波機種を米国で展開する米Apple（アップル）が、2021年秋に発売すると予想される「iPhone 13」の動向に注目する必要がある。
米Apple（アップル）のスマートフォン「iPhone」について、2021年の生産台数は2億3800万台と予想する。
中国・華為技術（ファーウェイ）は2021年3月31日に、2020年12月期決算を発表した。売上高は8914億元（前期比4％増）、営業利益は725億元（同7％減、営業利益率8.1％）だった。
中国市場主導で5Gの普及は加速し、スマホの出荷台数に占める5Gスマホの割合は2020年に18％、2021年に33％、2022年に45%、2023年に56％になる。
米国の商務省は、中国・華為技術（ファーウェイ）の一部サプライヤーに対して、部品・部材の供給を許可し始めたもようである。供給を許可したのはスマートフォン関連のディスプレーやCMOSセンサーなどになる。
2020年8月28日に、シャープとジャパンディスプレイ（JDI）は、JDIの白山工場（D3）の譲渡について開示した。
米国の商務省による2020年8月17日の制裁強化措置を受けて、中国ファーウェイのスマートフォン関連のバリューチェーンがどのような影響を受けるのか分析した。
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、電気製品の最終需要やバリューチェーンに影響が生じている。スマートフォンと、フラットパネルディスプレー（FPD）への影響に関して図を中心に説明する。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、フラットパネルディスプレー（FPD）やスマートフォンなどの供給と需要に影響が出てきそうだ。過去の重症急性呼吸器症候群（SARS）に比べて、FPDやスマホの生産における中国の地位は飛躍的に高まっている。
第5世代移動通信システム（5G）に対応するスマートフォンの2020年の生産数量予想を引き上げる。従来は2億台と予測していたが、今回、1.4倍の2億8000万台に引き上げる。
韓国サムスンディスプレー（Samsung Display）は2019年10月に、忠清南道牙山市（Asan）の工場で「ディスプレー新規投資および契約式」を開催した。2025年までに次世代ディスプレーに13兆1000億韓国ウォン（約１兆2000億円）を投資する計画を発表し、装置・部材メーカーと協業に関…
みずほ証券では2019年9月24日に、米Apple（アップル）のスマートフォン「iPhone」の2019年生産予想数量を、1億7800万台から1億9400万台（前年比13％減）に引き上げた。
みずほ証券では、中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei Technologies）の2019年におけるスマートフォン生産・出荷台数を2019年6月18日に2億5500万台から2億台に引き下げた。今回は、20カ国・地域（G20）首脳会議開催時のトランプ大統領の発言や、足元の状況を受け、米国への依…
中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei Technologies）の2018年のスマートフォン出荷台数は約2億台と、1位の韓国サムスン電子（Samsung Electronics）を猛追している。ファーウェイのスマホの地域別販売構成は中国が5割強、欧州が2割弱、残りがアジアなどとなっている。
2019年3月18日時点でみずほ証券が実施した米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」の生産数量予想を、2019年6月13日に見直した。2019年の年間予想では、1億8600万台から1億7800万台（前年比20％減）にさらに下方修正した。
みずほ証券では2019年1月19日時点に実施した「iPhone」の生産数量予想を、2019年3月18日に見直した。2019年の年間予想では、中間値を1億9400万台から1億8600万台（前年比17％減）にさらに下方修正した。
みずほ証券は大型FPD（薄型ディスプレー）の需給予想モデルを見直した。結論は次の通りである。（1）現在の前提では2021年まで慢性的な供給過剰が続く。（2）中国パネルメーカーのシェア上昇により、自律的な生産調整による需給改善は期待しにくく、生産が実需を上回る状況が続く。（3）その結果、パネル需給は…
2019年は「iPhone」の苦戦が想定され、「iPhoneは終わった」との論調が株式市場やメディアで広がる可能性がある。しかし、その判断は早計であり、真価が問われるのは2020年と筆者は考える。2020年の新機種で買い替え需要をどの程度喚起できるかによって、今後のiPhoneの行方が見えてくる。
2018年12月22日付の日本経済新聞が「鴻海とシャープが中国に総事業費1兆円規模の半導体工場建設へ」との記事を掲載した。みずほ証券では当該記事の真偽について確かめていないが、内容自体に違和感はないと感じた。