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 みずほ証券では2019年9月24日に、米Apple(アップル)のスマートフォン「iPhone」の2019年生産予想数量を、1億7800万台から1億9400万台(前年比13%減)に引き上げた。2014年以来となる年間2億台を下回る状況は変わらないものの、このタイミングにしては大規模な上方修正をした。

 上方修正の背景は2点ある。1つは2019年12月15日に迫った米国の対中関税の15%への引き上げを前に、前倒し生産・調達の動きが見られることである。もう1つは2019年の新機種の初動が悪くないことだ。対中関税引き上げの影響を加味して、新機種は従来想定の上限まで生産する前提に変更した。

図●最終製品アセンブリー数量(単位は百万台)
図●最終製品アセンブリー数量(単位は百万台)
注:実績はみずほ証券エクイティ調査部推計値(FYは3月期)(出所:みずほ証券エクイティ調査部作成)
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 注意して欲しいのは、需要見通しの引き上げのみに伴う上方修正ではないことだ。生産・出荷動向と最終需要の乖離(かいり)には常に目を光らせる必要がある。需要動向に関わらず、2019年内の生産は大きく落ち込む可能性が低い。最終需要が想定より強ければ問題ないが、最終需要が弱かった場合は2020年第1四半期の生産数量が大きく落ちるリスクがある。

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