全1297文字
PR

 米国の商務省は、中国・華為技術(ファーウェイ)の一部サプライヤーに対して、部品・部材の供給を許可し始めたもようである。供給を許可したのはスマートフォン関連のディスプレーやCMOSセンサーなどになる。

 主要部品であるアプリケーションプロセッサー(AP)を手掛ける台湾MediaTek(メディアテック)や米Qualcomm(クアルコム)、メモリーを供給する韓国Samsung Electronics(サムスン電子)や韓国SK hynix(SKハイニックス)などは、2020年11月2日時点で許可を得られていないようだ。

 パソコン向けでは米Intel(インテル)や米AMDに対して、製品や使途を限定する形で供給を認可しているもようである。供給を認可し始めたこと自体は前向きな動きだが、まだ楽観することはできない。

主なターゲットは半導体と5Gインフラか

 米国の意図を正確に読み取るのは難しいが、みずほ証券では米国の狙いを「ファーウェイの半導体(子会社の中国HiSilicon)と5G(第5世代移動通信システム)インフラ(基地局やネットワーク機器など)」ではないかと推測している。そのような推測を基に考えると、スマートフォンやパソコン向け部品・部材の供給を許可したことは納得できる。

 ただし、今後のスマートフォンは急速に5G対応が進んでいくため、4G以下は許可し、5Gは許可しないという対応になる可能性もある。アプリケーションプロセッサーなどの供給が認可されたとしても、先行きを楽観視することはできない。また、現在のような消費者向け完成品(スマートフォンやパソコン、テレビなど)と法人向け製品(5Gインフラなど)を、同一法人のファーウェイとして手掛ける現在の組織体制のまま消費者向け事業を継続できるかは、米国の判断に依存するだろう。