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Q.開発業務がたくさんあるので残業をしたいのですが、会社や上司が認めてくれません。そのうえ残業代が少なくなり、とうとう妻に小遣いもカットされてしまいました。働き方改革のメリットが私には分かりません。いったいこの状況はいつまで続くのでしょうか。

 働き方改革や過重労働抑止の気運は、想像以上に高まりました。その兆候が大手IT企業ほど明らかに表れています。質問者の要望とは逆で、今後も継続するでしょう。ただし「効率化!効率化!」と連呼するだけで残業を減らす管理は感心しません。社員にプレッシャーばかり与えていないかも考慮が必要です。

 そして2019年から、残業の上限規制や有給休暇の取得義務化が法的に行われます。この流れはもはや止まることはないでしょう。

IT企業の残業は確実に減った

 特に大手IT企業の残業時間は確実に減ってきたと実感します。「長時間労働=悪」の考え方が根付いてきました。過重労働で病気や死に至るケースも多く、その対策に会社も本腰を入れて動き出したのです。

 労働基準監督署の調査で過重労働を抑止する指導が増えたのも変化の要因です。36(サブロク)協定違反や、過重労働にならないように社内チェックを今まで以上に強化し始めました。

 36協定とは、残業や休日出勤に関する労使協定のことです。1日・1カ月・1年の残業時間の上限を労使で決めておき、労働基準監督署に届け出ます。自ら決めた残業時間の上限さえも、これまで守れていなかった会社が多くありました。