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Q.私は契約社員のSEです。現在、通勤費が支給されておらず、先日、支払ってほしいと会社に伝えました。しかし、通勤費なしで契約していると断られました。これは、いわゆる同一労働同一賃金に反すると思うのですが、いかがでしょうか。

 現在、同一労働同一賃金の実現に向けて、法整備が進んでいます。施行は大企業が2020年4月から、中小企業が2021年4月からの予定です。既に同一労働同一賃金のガイドラインが出ており、現在は周知段階に当たります。もちろんガイドラインに強制的な拘束力はありませんが、会社は法施行までに賃金制度などの見直しを進める必要があるでしょう。

 そもそも同一労働同一賃金とは、正社員か非正規かに関係なく、職務が同じなら均等待遇をしなければならない制度です。非正規の社員には、有期の契約社員や、パートタイマー、派遣社員などがあります。

 能力や責任、勤務時間などに起因する合理的な理由があれば、手当などに差が出るのは問題にならないでしょう。しかし、質問のケースは通勤費であり、誰にでも発生する費用として、差をつけてはなりません。

 法施行前とはいえ、これはガイドラインでも示されていることなので、いずれ会社側は従わなければなりません。質問者もこれらのことを踏まえて、会社側とよく話し合ってみてください。

 一方で会社側からすれば、雇用契約時に明確にしている合意事項なので「何を今さら」と思うかもしれません。しかし、法令化を視野に入れて支給要件を変えるべきでしょう。

どんな手当に差をつけてはいけないのか

 では、同一労働同一賃金はどんな手当に差をつけてはいけないのでしょうか。分かりやすいのは、会社が任意で支給している福利厚生に関連する手当です。