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Q.フリーランスのSEです。5年ほど同じIT企業に常駐しています。私の収入はここだけしかなく、年収は800万円です。雑談レベルで言われた話ですが、2023年にインボイス制度が始まったら発注元の契約見直しがあるかもしれないとのこと。ずいぶん先の話とはいえ、報酬の減額や契約終了もあるのではと不安です。こういった理由で雇用条件の変更があれば反論できるのでしょうか。

 フリーランスSE=請負契約者なので、雇用契約の社員ではありません。社員であれば理屈の通らない一方的な雇用条件変更や雇い止めはできません。しかし質問者はフリーランスSEということなので、個人事業主として請負契約に基づいて働いているはずです。

 雇用されているわけではありませんので、社員と同様な労働法上の権利を主張することはできません。契約を見直す理由がインボイス制度であれば、課税事業者になる(選択する)ことで解決するでしょう。

 フリーランスSEは通常、個人事業主として仕事をしています。あるいは取引の関係で会社の形態にしていても社員は自分だけというパターンです。1人なので自宅以外に会社や事務所を用意する必要はありません。筆者も優秀なフリーランスSEが質問者と同様に常駐作業しているのを見てきました。

 常駐で仕事をしているため社員と同じ感覚になりますが、給与ではなく請負による報酬(売り上げ)となります。IT業界の場合は業務委託やSES(システムエンジニアリングサービス)契約としている場合が多いですが、これも請負契約です。

 フリーランスSEは請求書を発行して、その報酬と消費税を受け取ります。消費税は、売り上げが1000万円以下なら免税事業者になります。質問者の場合は、いわば消費税も収入となっているわけです。

インボイス制度で免税事業者は嫌がられる

 インボイス制度は2023年10月からスタートします。これは登録事業者が発行した請求書(インボイス)により仕入れや外注費に要した税額の控除を認めるという制度です。登録事業者とは消費税の課税事業者です。