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副業理由はさまざま、原則は許可でよい

 生活に余裕をもたせたい、お小遣いを増やしたい、買いたいものがあるなど副業したい理由はさまざまです。自社で残業するほどの仕事がないのであれば、原則的に副業を許可する方向でよいと思います。

 しかし、副業でアルバイトするより残業するほうがお得です。通常、本業先のほうが時間単価が高いです。さらに残業単価で割増分が上乗せされるからです。残業のほうが好条件なのです。会社は、他部門も含めて、社内での応援業務などで疑似的な副業(残業)を推進すれば社員から喜ばれるかもしれません。

 会社が副業を認めない理由に、情報漏洩の危険があるからと昔からよく言われています。漏洩してはいけないほどの重要な情報を扱う業務やポジションにいるのは、一定数の正社員であり限られています。

 とはいえ漏洩の危険性はどこにでもあるので、副業をとめる理由にはならないと思います。競合他社などでの副業をのぞいて「許可する」を原則としてよいでしょう。

 ただし、フル勤務である正社員は、副業で体を休める時間も短くなります。趣味につながるような副業があれば楽しくストレス解消にもなるかもしれません。副業する場合は、ご自身でタイムマネジメントを行い、体に無理のない範囲で行ってください。

杉本 一裕(すぎもと かずひろ)
人事コンサルタント。大阪府立大学大学院 経営学修士(MBA)修了。IT企業在職中は人事コンサル業務に従事するとともに、人事給与パッケージの開発・サポートグループのPJリーダー、管理職を務める。1990年社労士、2006年特定社労士に登録。2007年には消えた年金問題で総務省 大阪地方第三者委員会調査員を兼務する。その後退職、社労士と行政書士事務所を開業し現在に至る。幅広い業種の顧問先対応において運行管理者(旅客/貨物)、衛生工学衛生管理者の視点からのアドバイスも行っている。