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Q. 副業するのは自由ではないでしょうか?当社では副業するにあたり、上司や人事部門の許可を得ないといけません。申請書に社名や勤務予定の時間などを記入します。私がどこで何時間の副業をしようが会社に関係ないと思います。

 労働関連の法令や通達は、労働者保護の観点から成り立っています。特に過重労働については、会社に責任が及びます。副業先の勤務と合わせて過重労働にならないように配慮する努力義務があり、質問者も一定の理解が必要だと思います。

 具体的には、副業先との通算による残業時間を管理する必要があります。国は副業を推進していますが、労働基準法における残業の上限規制があります。安全配慮面から長時間残業にならないように健康障害防止の対策も必要です。

 会社の管理負担が大きく、副業推進のブレーキになっている事実があります。本業、副業の各社別に残業時間の上限を設定しておけば労働時間の通算管理まではいらないという緩やかな指針もありますが、健康配慮面から管理努力が必要であることに変わりはありません。けがや病気で労災扱いになれば、手続きする側の会社は他社分の賃金や勤怠情報をまとめて提出しなければなりません。

正社員か短時間労働者で分けて考えるべき

 正社員の場合、1日8時間で週40時間勤務が多いでしょう。この時間を超えた分が法令上の残業時間となります。これらは各会社で計算するものではなく副業先と通算で考える必要があります。

 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」(平成14年2月基発)では、残業時間と健康との業務起因性について45時間を超えると強まり、複数月平均で80時間や単月で100時間を超えると強いとしています。

 また、2020年4月より施行された改正労働基準法で残業時間の上限規制が設けられました。複数月平均で80時間、単月で100時間を超えてはいけないというものです。

 副業先の分も通算しますので、健康面や労働基準法順守のために管理が必要です。短時間勤務のパートやアルバイトとは異なり、正社員の場合はフル勤務です。通算時間が長くなるので注意しておく必要があります。

 質問者は、この点を理解して会社に報告してください。なお、自らが個人事業主やフリーランスで仕事をする場合は労働時間という概念はありません。報告するのは業務内容だけでしょう。