全1526文字
PR

Q. IT企業のマネジャーで、部下はいません。取引関係にあるソフトハウスの社長と付き合いがあり、そこで副業をしています。会社に言っていなかったのですが、副業先社員から私の上司に伝わったようです。上司は激怒。懲戒処分になると言われました。心配です。

 会社の副業ルールはどうなっているのでしょうか。副業を認めている、認めていない、認めるにしても許可申請が必要なのかなどを、まずは確認してください。

 数年前までは、ほとんどの会社で就業規則により副業を禁止していました。しかし働き方改革の一環で、副業について見直す会社が出てきました。完全な副業禁止ではなく、許可制で副業を可とするルールに変更した会社が多いようです。

 質問者は、社内の副業ルールがどうなっているのかを確認してください。副業を認めている場合は問題ありません。許可制の場合なら、許可申請を出すべきです。許可の条件として、副業する勤務先や勤務条件により認められない場合があることも知っておきましょう。

 例えば、本業に影響が出るほどの長時間勤務での副業は認めないとする会社が多いと思います。質問者のケースでは副業先が取引関係にあるとのこと。発注案件で融通を利かし、忖度(そんたく)するなどの利益相反の懸念から、副業可否が判断される可能性がありそうです。

勤務時間、双方の会社に自己申告

 副業も含めて、本来プライベートタイムに何をしようが、社員の自由です。会社に迷惑をかけるような行為はいただけませんが、会社が制約をかけるのはおかしいのです。

 しかし副業については、管理が必要な項目もあります。他社で雇用関係が生じる勤務(副業)では、労働時間を通算して管理する必要があります。会社には社員の残業時間を把握し、過重労働にならない健康配慮が求められるのです。社員が個人事業主として副業する場合は関係ありません。

 1日8時間、週40時間を超える労働が残業時間です。会社ごとでの計算ではなく、通算します。複数月の平均で80時間、単月で100時間を超えると労働基準法違反になるので注意が必要になります。主勤務先と副業先での勤務時間は、本人が双方の会社に自己申告することになります。

 現実的には、コンプライアンス重視の会社を除けば、会社も社員もそこまでの意識がなく管理していないので問題です。副業による働き過ぎで健康障害を発生する可能性が高くなります。なお、副業することで健康障害になった場合は労災の対象になります。