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Q.社内SE職で33歳です。コロナ禍の影響もあり不況業種の会社なので、スキルを生かしてIT企業に転職したいと普段から思っています。最近、希望退職の募集があると聞きました。噂ですが、募集条件は45歳以上で退職金加算があるとのこと。もし募集があれば私も希望したいです。年齢制限は不平等でおかしいと思います。

 IT企業も、多種多様です。転職活動するときは、希望するIT企業の得意分野を見極めて検討してみてください。コロナ禍の影響が大きい業種の顧客が多い場合、システム開発を主流とするIT企業も、数年遅れで影響が出てくるかもしれません。コロナ禍の前にスタートした大規模プロジェクトが終了した後は、顧客が投資を控えるようになるかもしれません。

年齢や職種の制限募集はおかしいのか

 会社が経営状況を良くするには、売り上げを伸ばすか経費を削減するかです。人件費も経費の1つですから、希望退職の募集は、業績悪化に伴う人件費削減のために行われてきました。

 日本は年功型賃金の企業が多いので、人件費削減という観点からは、年配の社員を対象にしたほうが効果はあります。社内における高齢化の問題もあります。会社によって違いますが、希望退職者の募集はおおむね40歳から50歳以上の年齢層をターゲットにすることが多いです。なにより会社の将来のためにも、優秀な若手社員に去られては困るからです。

 質問のケースのように45歳以上を対象とする、あるいはスタッフ職を対象とするといったように年齢や職種で募集をかけることに問題はありません。一方、国籍や性別、配偶者の有無などで対象者を決めるのは違法です。

希望退職の募集時は退職条件が良くなる

 通常時に自己都合で退職するよりも、募集があったときに退職するほうが好条件になります。質問のケースのように退職したい、あるいは退職予定だった社員にとってはラッキーだといえます。

 しかし、退職したいという社員ばかりではありません。希望退職の募集といっても、会社が予定する人数の応募者が集まらない場合があります。そういった事態を考慮して、対象者に退職勧奨の面接を実施することがあります。社員にしてみれば気分のいいものではないと思います。

 退職募集時の条件は、退職金の加算や再就職先の紹介フォローなどです。筆者がいろいろな企業を見てきた経験からいうと、再就職支援は人材派遣や紹介会社に任せています。社員1人の再就職支援につき数十万円の支払いといった形で契約しており、フォローの期間が長くなれば金額は高くなります。就職先が見つかるまで何回も紹介してくれます。