Q．テレワークで週に3日ほど自宅でプログラム製造をしています。通勤に便利なようにと考え、去年賃貸マンションに引っ越したばかりです。新型コロナ禍によりテレワーク勤務が増えたことで、会社がオフィス統廃合を決めました。異動になり、新たな勤務場所は遠くなります。もう一度引っ越すにしても転勤ではないので、引っ越し費用の補助などはないとのことです。たまりません。
筆者も会社員時代に勤務先の移転を経験しています。自宅から近くなりましたが、遠くなる同僚たちが愚痴をこぼしていたのを思い出します。
質問者は、異動による勤務地変更だと割り切るしかありません。テレワークが主流になるとオフィスフロアの家賃ももったいないです。会社が縮小を考えるのは当然だといえます。
異動や転勤は会社が決定するものです。それに伴う勤務場所の変更は受け入れるしかありません。正社員の場合、就業規則に異動関係の条文があると思います。一般的に「会社は異動を命ずることがある」「正当な理由がない限りこれを拒むことができない」という記載で明記されています。
有期雇用の契約社員やパート社員で異動がある場合は、労働契約書に記載されます。チェーン店などの場合は、「他店舗への異動あり」というような記載になります。通常は契約社員やパート社員に異動はなく、勤務地が限定されているほうが多いです。
契約社員のSEやプログラマーの場合は、戦力を期待して部門で抱える、あるいはプロジェクトメンバーの一員として働いてもらうので現実的に異動はないでしょう。もっとも、質問のケースのように事業所が閉鎖する場合は、社員の区分に関係なく異動するしかありません。
勤務場所の変更が嫌なら
きつい言い方になりますが、質問者は少しわがままだと思います。通勤圏内の異動ですし、テレワークで自宅にいる日もあります。通勤は毎日のことではないと割り切ってください。
一方で、引っ越しを伴うような遠地への転勤もあります。この場合、社員は、本当に困る理由があれば上長に相談するのも1つの手です。理由によっては会社は、異動について考慮してほしいものです。例えば、対象の社員にとって、子供の病気を診てくれている専門医が近所にいる、あるいは親の介護で自分が離れることはできないなどです。
大企業であればあるほど、経営層や人事部と一般社員の関係は薄くなります。役員の顔を知らない社員もいます。現場の上司が間に入って気遣ってください。
