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Q.週に3日、中堅IT企業に勤務するエンジニアです。副業で他社にも勤めていましたが、先月退職しました。副業先分も一緒に年末調整してほしく、今の会社に源泉徴収票を提出したところ、副業先分の年末調整はできないとのこと。副業先での社会保険加入も必要だったのではないかと、さらにややこしいことを言われました。今の会社はうるさいです。

 現在、勤めておられる中堅IT企業が正しいです。筆者の友人の税理士は、副業分は確定申告するのが原則だと指導しています。質問者が「ややこしい」とする社会保険のことは、会社が親切でアドバイスしたのだと思います。

副業先の社会保険加入は会社規模に注意

 質問者の会社の人事部門担当者が「副業先でもたくさん働いているんだ。社会保険手続きは、どうなっていたのかな?」と気にしたのかもしれないと推測します。質問者は今後も副業するのであれば、下記のことを知っておいたほうがよさそうです。

 副業先でも、働き方次第で、社会保険(健康保険と厚生年金保険)の加入が必要になります。2つの会社で給与が支給されるので、社会保険料も見直されます。

 健康保険証は、2つにはなりません。「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を被保険者が提出することで発行は1つになります。

 社会保険の主な加入要件は、所定の勤務時間が週20時間以上の場合です。この要件は社員数501人以上の会社で、今後、拡大します。2022年10月から101人以上、2024年10月から51人以上の規模の会社となります。それまでは、今と同じく正社員の勤務時間の4分の3以上で加入です。正社員が週40時間勤務だとすると、週30時間勤務が分かれ目になります。

 社会保険の適用拡大により、週20~30時間程度で働いている非加入のパート・アルバイトも新たに社会保険の加入者になります。

 副業先の会社規模で、社会保険加入が必要なケースが増えていくはずです。2つの大企業に週20時間以上ずつ勤めると、両社での加入が必要になります。今後、副業をするときに会社規模を考慮する社員が増えそうです。

 フリーランスSEやプログラマーなど請負で副業している場合、社会保険は意識しなくてよいですが確定申告は必要です。