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消費税関係のインボイス制度の知識は必須

 経理事務や税金関連の知識がないという2番目のお悩みについてお答えします。2023年10月1日から「インボイス制度」が始まります。消費税の課税事業者か免税事業者なのかが、明確になります。課税事業者は、適格請求書(インボイス)を発行するからです。請求書には課税事業者だという登録番号を記載します。

 筆者は「適格請求書発行事業者」に登録済みです。登録受付は2021年10月開始、同月に国税電子申告・納税システム(e-Tax)で申請しました。電子データで受け取った「登録通知書」には、登録番号や公表情報が記載されています。

 個人事業主(以下フリーランスSE)は、顧客から仕事の報酬や消費税を頂戴します。消費税は、預かっているものです。他で支払った消費税を控除して国に納めないといけません。

 この消費税は、一定条件下で納付が免除されます。簡単に言うと、消費税もフリーランスSEの収入になるわけです。売り上げが1000万円以下の場合に免税事業者になります。売り上げを判断する基準期間などの詳細は別途ご確認ください。

 質問者は、免税事業者が「お得」だと安易に考えてはいけません。インボイス制度の開始で、フリーランスSE(免税事業者)への発注を嫌がる会社が出てくるはずです。免税事業者に消費税を支払っても、その税額控除ができなくなるからです。

 仕事がなくては元も子もありません。ご自身の意思で、課税事業者を選択することもできます。まだ時間はあるので、よく考えてください。

 会社員時代のように事務部門のスタッフはおらず、何でも自分でやらないといけません。契約書や請求書の作成、経理事務から確定申告まで知っておくべきことは多々あります。消費税やインボイス制度も含めて、少しずつ勉強してください。仕事上必要なので、いやでも覚えていくことになります。焦らず積極的に営業活動を継続してください。

 自分から元同僚たちに連絡してもよいでしょう。友人たちとは、以前同様に付き合えばよいのです。筆者も、仲が良かった元同僚たちとは友人関係が続いています。ただし質問者は、過度な期待をしないように注意しなければなりません。

杉本 一裕(すぎもと かずひろ)
人事コンサルタント。大阪府立大学大学院 経営学修士(MBA)修了。IT企業在職中は人事コンサル業務に従事するとともに、人事給与パッケージの開発・サポートグループのPJリーダー、管理職を務める。1990年社労士、2006年特定社労士に登録。2007年には消えた年金問題で総務省 大阪地方第三者委員会調査員を兼務する。その後退職、社労士と行政書士事務所を開業し現在に至る。幅広い業種の顧問先対応において運行管理者(旅客/貨物)、衛生工学衛生管理者の視点からのアドバイスも行っている。