ソフトバンクは2018年7月19日、中国の滴滴出行（Didi Chuxing、以下DiDi）と合弁会社を設立し、日本でスマートフォンアプリを用いたタクシー配車プラットフォームを提供すると発表した。DiDiの技術を活用する。法令順守を重視し、ライドシェアではなくあくまでタクシー配車サービスとして展開するという。同種のサービスとしては後発となるだけに、どのような戦略で市場開拓を進めるのだろうか。
中国のタクシー配車プラットフォームを日本で展開
2018年7月9日に東京証券取引所へ新規上場予備申請をするなど、上場に向けた準備を着々と進めるソフトバンク。同社はかねてより、ソフトバンクグループらが設立した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の出資企業と国内で合弁会社を作り、出資企業のサービスをソフトバンクの顧客に提供することで、業績を伸ばすという成長戦略を打ち出している。
その具体的な施策の1つとして2018年7月19日に発表したのが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先の1つである中国のDiDiと、合弁会社「DiDiモビリティジャパン」を設立して日本でタクシー配車サービスを提供するというものだ。DiDiは中国を主体に、メキシコやオーストラリアなどでもタクシー配車やライドシェアなどの交通プラットフォームを提供、5億5000万人以上の登録者を獲得しているという。
そのDiDiが持つプラットフォームを日本のタクシー会社に向けて提供し、タクシー配車の利便性をより高めるというのが、合弁会社を設立した狙いのようだ。DiDiが提供するのは大きく分けて、乗客がタクシーを呼ぶのに使うスマートフォン用アプリと、タクシードライバー用のアプリ、そしてタクシー会社が利用するWebベースの管理コンソールの3つである。
このうち乗客向けのアプリは、基本的には一般的なタクシー配車やライドシェアアプリなどと大きく変わらない。スマートフォンから目的地までのタクシーを呼ぶことができ、運賃の支払いは登録したクレジットカードで済ませられる。乗車後はUberのように、ドライバーを評価することも可能だ。
他のタクシー配車アプリと大きく異なる特徴と言えるのが、日本人が日本版のDiDiを中国で、あるいは中国人が中国版のDiDiを日本で利用できる「ローミング」である。中国版DiDiは日本でもWeChat PayやAlipayによる決済が可能とのこと。また外国人との会話のため、自動翻訳によるドライバーとのコミュニケーション機能も提供するという。
