普及の鍵を握るのは国内タクシー会社の支持

 しかし一方で課題となりそうなのが、国内のタクシー事業者の支持を得ることだ。国内では既にJapanTaxiの「全国タクシー」などいくつかのタクシー配車プラットフォームが存在している。DiDiのプラットフォームはオープンで利用できることが差異化要素につながるとはいえ、既に他のプラットフォームを利用しているタクシー会社がDiDiへ乗り換える、あるいは並行利用が進むかは未知数だ。

DiDiのプラットフォームを用いたサービスは、2018年秋より訪日観光客が多い大阪で実施し、京都や沖縄などに対象地域を順次拡大する方針。写真は2018年7月19日の、滴滴出行とソフトバンクの合弁事業に関する記者説明会より(筆者撮影)
DiDiのプラットフォームを用いたサービスは、2018年秋より訪日観光客が多い大阪で実施し、京都や沖縄などに対象地域を順次拡大する方針。写真は2018年7月19日の、滴滴出行とソフトバンクの合弁事業に関する記者説明会より(筆者撮影)
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 DiDiモビリティジャパンはまず、2018年秋に大阪でトライアルを実施し、その後京都、福岡、沖縄、東京へと拡大していく予定だという。だが菅野氏は「数社のタクシー会社と話をしている」というものの、今回の発表では具体的なタクシー会社は明らかにされなかった。こうした点からも、順調にタクシー会社の支持を得られるかという点には不安が残る。

 ライドシェアに関しては、法令順守重視の観点から「提供する意思は持っていない」と菅野氏は話しており、日本でライドシェア開放に向け積極的に動く考えは持っていないようだ。それゆえDiDiモビリティジャパンのサービス拡大は、タクシー会社の支持をどのようにして集めるかにかかってくる。

 ソフトバンクにとっても、DiDiモビリティジャパンの成功は今後合弁会社を増やすうえで重要な意味を持ってくる。それだけに、どのような策を講じるのか注目される。

佐野 正弘(さの まさひろ)
フリーライター
福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。