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交通弱者を救う社会課題の解決に取り組む

 MONET Technologiesはソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%を出資。MONET Technologiesの代表取締役社長兼CEOには、ソフトバンクの代表取締役副社長執行役員兼CTOである宮川潤一氏が就任するなど、ソフトバンク主導で事業を進める形となるようだ。

 そして同社では、トヨタ自動車のMSPFとソフトバンクのIoTプラットフォームを連携させることにより、車や人の移動に関するデータを収集・分析。それを社会課題の解決や、新たな価値創造などに活用し、MaaS事業の拡大に生かしていく考えのようだ。実際宮川氏は会見で「車は究極のIoT」と話しており、ソフトバンクが持つIoTに関する強みが、MaaSを展開するうえで役立つとの考えを示している。

 宮川氏はAutono-MaaSの事例として、「移動コンビニ」や「病院シャトル」などを紹介。少子高齢化や過疎化による交通弱者の増加という社会課題を解消する取り組みを進めたいとする。一方でそのためには自動運転に関する法規制の問題を解消していく必要があり、すぐには実現できないという。

 そこで同社では当初、e-Paletteではなく一般的な自動車を用いて、オンデマンド型のモビリティサービスなどを展開することによって事業のベースを構築し、規制緩和を待って自動運転車を用いたサービスを展開するとのこと。まずはソフトバンクが包括連携している15の自治体から進め、さらに今後は全国100地区で展開していく予定だという。

 MONET Technologiesでは高齢者を中心とした交通弱者に対する課題解決を重視しており、複雑な操作を使わずにサービスを利用できる手段も用意していきたいとのこと。例えば、スマートフォンを活用するだけでなく、米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)の「Amazon Dash Button」のようなボタンを押すだけでサービスを手配できる仕組みである。当面は国内での展開となるが、将来的には海外展開も視野に入れ、「日本連合で取り組みたい」と宮川氏は話している。

法規制の問題もあることから、MONET Technologiesでは当初、通常の自動車によるオンデマンドモビリティサービスを手掛けて知見を得た後、2020年半ばごろにe-Paletteを用いた自動運転サービスを提供したいとしている。写真は2018年10月4日のソフトバンク・トヨタ自動車共同記者会見より(筆者撮影)
法規制の問題もあることから、MONET Technologiesでは当初、通常の自動車によるオンデマンドモビリティサービスを手掛けて知見を得た後、2020年半ばごろにe-Paletteを用いた自動運転サービスを提供したいとしている。写真は2018年10月4日のソフトバンク・トヨタ自動車共同記者会見より(筆者撮影)
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