LINE社は2018年11月27日に開いた「LINE Financial Conference」で、金融サービスに関する新施策を発表した。中でも大きな注目を集めたのは、みずほフィナンシャルグループと共同で、LINE社独自の銀行サービス「LINE Bank」の提供に向けた準備会社を設立すると発表したこと。なぜLINE社は銀行サービスを手掛けるのだろうか。
驚きをもたらしたLINE Bankの設立
LINE社は2018年11月27日、金融サービスに関するカンファレンスイベント「LINE Financial Conference」を実施した。「スマートポータル」を掲げ生活系サービスの拡大に力を入れているLINE社は、ここ最近金融サービスの充実を推し進めている。
従ってイベント内で発表された内容も、多岐に渡り大きいものが相次いだ。その1つは、現在注目を集める「LINE Pay」のQRコード決済に関して、新たにLINE社の親会社である韓国ネイバー(NAVER)、そして中国テンセント(Tencent)との提携を発表したことだ。
これにより、ネイバーが韓国で展開している「NAVER Pay」と、テンセントが中国などで展開している「WeChat Pay」が、日本のLINE Pay加盟店で利用可能になるという。それぞれの国からの訪日観光客によるインバウンド需要を取り込めることをアピールし、国内でのLINE Pay対応店舗拡大を図る戦略のようだ。
またLINE社は、LINEのビッグデータを活用したスコアリングサービス「LINEスコア」を開始し、それを提供する新会社のLINE Creditを設立すると発表。LINEスコアを用いたサービスの第1弾として、個人向けローンの「LINEポケットマネー」を提供するとしている。