KDDIは、auの携帯電話利用者に閉じていたauのIDやサービスなどをオープン化する方針を打ち出した。KDDIはこれまで「auスマートパス」「au WALLET」などauの顧客限定のサービス提供に力を入れてきたが、なぜこのタイミングで、一転してオープン化に踏み切ったのだろうか。
「スマートマネー構想」と併せて発表
ここ最近大きな動きが相次ぎ、活発となっているのがスマートフォン上で利用できる金融・決済関連のサービスだ。2月に入っても大きな動きが続いており、2019年2月13日にはフリマアプリ大手、メルカリの子会社がスマートフォン向け決済サービス「メルペイ」を提供すると発表。QRコード決済ではなく、非接触決済「iD」の基盤を活用するサービス内容であったことが驚きをもたらしている。
そしてもう1つ、極めて大きい動きを見せたのがKDDIである。同社は2019年2月12日に「スマートマネー構想」を発表した。auユーザー向けの決済サービス「au WALLET」を軸として、QRコード決済の「au PAY」だけでなく銀行や投資、保険など幅広い金融サービスを提供していくという。
その構想を実現するべく、傘下の金融関連企業を取りまとめる「auフィナンシャルホールディングス」を設立するほか、新たにカブドットコム証券に対して株式公開買い付け（TOB）を実施し、関連会社にする予定であると発表。さらにグループの金融関連企業を「au」のブランドに統一するなど、金融事業を大幅に再編する。
だが今回の発表で、同社のより大きな戦略転換として注目されるのが、auのIDやサービスをau以外の顧客にも提供するキャリアフリー化に舵（かじ）を切ったことである。KDDIはスマートマネー構想を推し進めるための取り組みの1つとして、これまでauの携帯電話利用者しか使えなかったau ID、au WALLETなどの決済サービス、ポイントなどを、2019年夏をめどにオープン化すると発表したのだ。
NTTドコモは2013年にdocomo ID（現在のdアカウント）をオープン化し、ソフトバンクも自社独自サービスを縮小しつつヤフーの「Yahoo！ Japan」との連携に舵を切るなど、サービスと端末の切り離しを進めてきた。KDDIは携帯大手3社で唯一、自社の利用者に閉じたサービスの提供にこだわってきた。それがなぜこのタイミングでキャリアフリー化に踏み切るに至ったのだろうか。
