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 ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINE社が2019年11月に経営統合を発表したことで、2020年から国内インターネットサービスの勢力図は大きく変わることとなる。その影響を大きく受けるのはいわゆる「GAFA(Google、Amazon.com、Facebook、Apple)」ではなく、国内のインターネット大手である楽天やメルカリと考えられるが、両社を取り巻く環境は極めて厳しい。両社はこの「逆風」に対抗できるのだろうか。

経営統合の影響は国内インターネット大手に

 2019年の国内におけるインターネットサービスの動向を振り返ると、最も大きな動きの1つはZホールディングスとLINE社の経営統合だろう。Zホールディングスは、国内最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を展開するヤフーを傘下に持ち、LINE社は国内で最も利用者が多いコミュニケーションアプリ「LINE」を展開しているだけに、両社の経営統合が大きな驚きをもたらしたことは確かだ。

2019年11月18日に実施されたZホールディングス・LINE社の経営統合会見より。両社の経営統合はGAFAなどよりも、国内のインターネット大手に与える影響のほうが大きいと考えられる(筆者撮影)
2019年11月18日に実施されたZホールディングス・LINE社の経営統合会見より。両社の経営統合はGAFAなどよりも、国内のインターネット大手に与える影響のほうが大きいと考えられる(筆者撮影)
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 両社は経営統合に至った理由として、GAFAなど世界的に展開する巨大インターネット企業に少しでも対抗できるよう、規模を追求することを挙げていた。だが両社が経営統合してもなお、規模で見ればGAFAの足元にも及ばない状況に変わりはなく、世界的には与える影響は軽微なものにすぎない。

 だがそれでも、日本のインターネット業界という視点で見れば、今回の動きが与える影響は非常に大きいものであることに間違いはない。両社の経営統合が誰に影響を与えるのかと言えば、GAFAではなく国内でインターネットサービスを展開する企業ではないかと筆者は見る。

 具体的に言えば、直接影響を受ける可能性が高いのは楽天やメルカリである。楽天の主力事業はEコマースや金融、メルカリはフリマアプリや決済と、一見すると重複は少ないように思える。だが、これらはいずれもここ数年来、ヤフーやLINE社が力を注いできた領域でもある。

 もちろん同じことは、同様のインターネットサービスを数多く展開し、事業重複が多く見られるNTTドコモやKDDIなどの携帯電話事業者にも言えることではある。だがこれら2社は、携帯電話というインフラビジネスとそれに基づく強固な顧客基盤を持つことから直接的な影響は受けにくく、やはりインターネットサービス専業に近い楽天とメルカリが受ける影響のほうが大きいと考えられる。