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 新規参入や「100億円」高額還元キャンペーン、「セブンペイ」のセキュリティー問題、そしてヤフーを有するZホールディングスとLINEの経営統合発表など、2019年はスマホ決済に関係する大きな動きが相次いだ。とはいえスマホ決済はまだ普及が始まったばかり。2020年に入ってからも新たな施策の発表などが続いている。スマホ決済事業者の競争はどう変わっていくのだろうか。

au PAYが「10億円」キャンペーンを展開

 KDDIは2020年1月28日、「au WALLET」の名称を「au PAY」に変えると発表した。au WALLETはプリペイドカードやApple Payなどをスマホと組み合わせて利用する決済サービス。同社は2019年、au WALLETにQRコード決済のau PAYを追加してサービスの拡大を図ったばかりである。KDDIはau PAYを決済サービスのブランドとして前面に押し出すことでQRコード決済に注力する姿勢を明確にした。

 リブランドに併せてKDDIは新たなキャンペーンも打ち出した。2020年2月10日~3月29日にかけて「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」を展開する。内容はau PAYのQRコード決済を利用すると決済額に応じて最大20%、キャンペーン期間中合計で最大7万円分のポイント還元が受けられるというものだ。

KDDIが2020年1月28日に開いた「au PAY」の発表会の様子。「au WALLET」をau PAYにリブランドする発表をしたほか、最大7万円相当のポイントが還元される大規模キャンペーンの展開も打ち出した(筆者撮影)
KDDIが2020年1月28日に開いた「au PAY」の発表会の様子。「au WALLET」をau PAYにリブランドする発表をしたほか、最大7万円相当のポイントが還元される大規模キャンペーンの展開も打ち出した(筆者撮影)
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 最近他社が打ち出す還元キャンペーンはポイント総額が減っており、お得感が薄れている。KDDIのポイント還元は毎週先着で10億円相当に達するとその時点でキャンペーンを終えるといった制約はあるものの、その金額の大きさから2019年前半に展開された他社の「大盤振る舞い」キャンペーンの再来とみる向きも多いだろう。

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