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 新型コロナ禍で重要性が高まっているデジタルトランスフォーメーション(DX)。その推進にはヒト・モノ・カネ全ての要素が必要だ。そうした力がない地方の自治体がDXを推し進め、社会的な課題の継続した解決につなげていくには何が必要だろうか。2020年5月18日に協定を締結したKDDIと會津価値創造フォーラムの事例から見ていこう。

KDDIと會津価値創造フォーラムは2020年5月18日に包括連携協定を締結。会津地域の人材育成や事業共創を推進するという
KDDIと會津価値創造フォーラムは2020年5月18日に包括連携協定を締結。会津地域の人材育成や事業共創を推進するという
(出所:KDDI)
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ICTリソースが圧倒的に足りていない地方

 新型コロナウイルスの感染拡大により発令された政府の緊急事態宣言が2020年5月25日に解除された。多くの自治体で外出自粛要請も解除されたことから、徐々に新型コロナ前の日常生活に戻りつつあるようだ。

 だが一方で新型コロナウイルスの脅威は現在も続いており、密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避け、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を意識するなど、以前とは異なる生活を送る必要があるのも事実だ。

 そうした状況下で脚光を浴びたのがICTの活用である。感染拡大防止のために人と接する機会を減らす必要がでてきたことからテレワークが急拡大。ビデオ会議の利用も急増するなどICT関連のサービスが大きな注目を集めた。一方で紙や印鑑といったアナログな要素を伴う従来型のビジネススタイルが、テレワークの妨げになるとして批判を集めるようにもなった。

 新型コロナウイルスの脅威が当面続くであろう今後は、これまで以上にICTを活用し、DXを進める必要があるというのが共通認識となりつつある。ただDXを推し進めるには困難が伴いそうだ。

 特にDXの推進がなかなか進まないとされているのが地方の自治体である。少子高齢化が進む地方では多くの社会的課題を解決するためにDXが求められている。だが、その推進には知識を持つ「ヒト」、ICTを活用する「モノ」、そしてそれらを購入するための「カネ」が必要になる。地方ではその全てが不足している。

 そうした地方がDXを推し進めるには、何が求められるのだろうか。2020年5月18日に包括的連携協定を締結した福島県会津地域の任意団体「會津価値創造フォーラム」とKDDIとの取り組みから見てみよう。