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 2020年9月から始まる総務省の「マイナポイント事業」の登録が7月より始まった。これを受け、顧客に自社サービスをマイナポイントとひも付けてもらうためにキャッシュレス決済各社が相次いでキャンペーンを打ち出している。だがその規模は2019年までのキャンペーン合戦と比べると見劣りする。なぜだろうか。

登録開始に併せて各社がキャンペーンを開始

 2020年6月30日、経済産業省が実施していた「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了した。登録している店舗などでキャッシュレス決済を利用すると2%あるいは5%の還元が受けられるこの施策は、2019年10月の開始当初から大きな注目を集め、終了日には駆け込み需要もあったようだ。

 だが政府主導によるキャッシュレス決済の還元施策には第2弾がある。それは2020年9月から開始を予定している、総務省の「マイナポイント事業」だ。

 これはマイナンバーカードに特定のキャッシュレス決済1つをひも付けて決済や料金をチャージすることにより、最大で5000円分がポイントなどで還元される施策だ。マイナンバーカードが必須となるため、キャッシュレス・消費者還元事業と比べると利用のハードルは上がるものの、特別定額給付金の申請のためにマイナンバーカードを取得した人も増えている。多くの人が利用する施策になるのは確かだ。

総務省の「マイナポイント事業」のWebサイト。開始は2020年9月を予定する。2020年7月から事前登録が始まっている
総務省の「マイナポイント事業」のWebサイト。開始は2020年9月を予定する。2020年7月から事前登録が始まっている
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 マイナポイント事業の登録受付は2020年7月1日から始まっており、キャッシュレス決済事業者にとっては事業が始まる9月までの2カ月間が顧客をマイナポイントに登録してもらう勝負の時期となる。そのため早速、キャッシュレス決済各社は顧客獲得のためのキャンペーン施策を打ち出した。

 キャンペーンとして多く見られるのがマイナポイントに登録すると、残高のチャージや決済の利用などをした際に一定の金額を独自に上乗せする施策だ。実際NTTドコモの「d払い」は500円、KDDIの「au PAY」は1000円分を上限に残高やポイントを上乗せするとしている。

 イオンの「WAON」はそれよりも多い2000円相当の上乗せキャンペーンを展開していることから、「メルペイ」は当初1000円相当としていた上乗せポイントの上限額を、2020年7月3日に新たに追加したキャンペーンによって引き上げ、8月31日までに登録したユーザーであればさらに最大1000円相当を上乗せするとした。今後も各社は動向をにらみながら、キャンペーン内容を変えてくる可能性はあるだろう。

メルペイはキャンペーンの追加によりポイント還元を2000円に増額。マイナポイント事業での登録拡大に向け、当初最大1000円としていたポイント還元を増やした
メルペイはキャンペーンの追加によりポイント還元を2000円に増額。マイナポイント事業での登録拡大に向け、当初最大1000円としていたポイント還元を増やした
(出所:メルペイ)
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