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 中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が展開する動画投稿サービス「TikTok」。ここ最近行政や自治体と積極的に提携している。2020年7月21日には大阪府と事業連携協定を発表した。若者を中心に多くのユーザーを抱えるプラットフォームとなったTikTokだが、それを活用する行政や自治体、そしてサービスを提供する側のバイトダンスにはどのような狙いがあるのだろうか。

TikTokとの連携が短期間のうちに拡大

 TikTokが日本でブレイクしたのは2年前の2018年のこと。以降、若い世代を中心に利用が広がっている。音楽に合わせたリップシンクやダンスなどの動画が多いイメージのTikTokだが、利用者の拡大とともに投稿される動画の幅も広がっている。最近では自身の日常などを動画で伝えるVlogを投稿するのに活用する人も多い印象だ。

 TikTokの動向を追っていると、ここ最近目立つのが行政や自治体と連携した取り組みが急増していることだ。バイトダンスは2019年8月に横浜市と連携協定を締結し、TikTokを活用した乳がん検診などの医療広報に取り組んでいる。横浜市との提携を皮切りに、以降自治体との連携を急拡大している。

 横浜市、そして神奈川県の他、2020年に入ってからは神戸市、埼玉県、直近では2020年7月21日に大阪府と事業連携協定を結んだ。TikTokのクリエーターなどを活用しながら、広報活動を中心にTikTokを利用するとしている。

大阪府の吉村洋文知事(左)とバイトダンス日本法人の山口琢也執行役員公共政策本部長。バイトダンスはTikTokの活用に関して自治体との連携協定を強化している。2020年7月21日に大阪府と政府情報や大阪の魅力発信支援のため事業連携協定を締結した(出所:バイトダンス)
大阪府の吉村洋文知事(左)とバイトダンス日本法人の山口琢也執行役員公共政策本部長。バイトダンスはTikTokの活用に関して自治体との連携協定を強化している。2020年7月21日に大阪府と政府情報や大阪の魅力発信支援のため事業連携協定を締結した(出所:バイトダンス)
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 事業連携協定に限らず、自治体がTikTokを積極的に活用する事例は他にもある。例えば2020年2月には東京都が公式アカウントを開設。最近は毎日、新型コロナウイルスに関する最新情報をライブ配信している。