「Uber Eats」が楽天グループと連携し、楽天IDや楽天ペイを利用できるようにするなど強化を図る一方、「DiDi Food」は国内でのサービス終了を発表。フードデリバリーやクイックコマースを巡る動きが再び激しくなってきているが、今後の競争の鍵を握るのはどのサービスだろうか。
楽天グループと深い連携を図るUber Eats
コロナ禍で人気が急速に高まったフードデリバリーサービス。一時は多くの外資系企業が国内市場に参入し競争が激化したが、2021年末に「foodpanda」を展開するドイツのDelivery Hero（デリバリーヒーロー）が日本市場からの撤退を表明し、「DoorDash」を展開する米DoorDash（ドアダッシュ）が「Wolt」を展開するフィンランドのWolt Enterprises（ウォルト・エンタープライゼス）を買収するなど、急速に再編が進むこととなった。
その一方で、Zホールディングスが傘下にある出前館のインフラを活用した「Yahoo！マート by ASKUL」を展開するなど、フードデリバリーからクイックコマースへとサービスの幅を広げる動きも出てきており、現在も大きな動きが相次いでいる。そして2022年4月にも、この分野を巡って大きな動きが2つあった。
その1つは、米Uber Technologies（ウーバー・テクノロジーズ）が展開しているフードデリバリーサービス「Uber Eats」を巡る動きだ。ウーバー・テクノロジーズの日本法人であるUber Eats Japanは2022年4月18日に発表会を実施し、国内eコマース大手の楽天グループとの連携を発表した。
この連携によりUber Eatsでは、新たに楽天グループの「楽天ID」を用いてログインできるようになったほか、「楽天ペイ」での決済も利用できるようになった。さらに言えば楽天ペイの利用で「楽天ポイント」を使ったり、ためたりすることもできるようになった。これらの施策により、Uber Eatsはポイントを軸に楽天グループのサービスを積極利用する、いわゆる「楽天経済圏」に属するユーザーを取り込みやすくなった。
一方で楽天グループは、現在スーパーマーケット大手である西友とのネットスーパー事業に注力していることもあり、クイックコマースの分野は自社で積極展開はせず、他社との連携を重視していく姿勢を示していた。それゆえこの動きは楽天グループがUber Eatsとの連携で、手薄になっていたクイックコマース分野の“穴”を埋めることにもつながっている。
しかも両社は今後、日本ではタクシー配車サービスとして展開している「Uber」など他サービスとの連携を検討しているほか、国内だけでなく海外でも連携を模索する姿勢も見せていた。単なるサービス連携にはとどまらない、より密な関係を構築しようとしているようだ。
