クレジットカードのタッチ決済で公共交通を利用できる「オープンループ」が、日本でも地方を主体に広がりつつある。「Suica」などFeliCaベースの交通系ICカードが広く利用されている日本で、オープンループを導入する理由はどこにあるのか、また公共交通系電子マネーと競合はしないのか。三井住友カードが2022年8月2日に開催したシンポジウムの内容から探ってみよう。
オープンループの導入メリットとは
日本の公共交通機関では「Suica」に代表されるFeliCaベースの交通系ICカードが広く普及しているが、ここ最近徐々に、クレジットカードのタッチ決済で公共交通を利用できる「オープンループ」を導入するケースが増えているようだ。
ただ現時点において、都市部に住んでいる人がオープンループの存在を肌で感じることはほとんどないだろう。なぜなら日本でオープンループの導入を始めているのは主に地方のバス・鉄道会社などであり、まだ実証実験段階というところも少なくないからだ。
とはいえオープンループの導入に積極的に動いている企業は増えつつあり、今後国内市場での存在感を急速に高めてくる可能性も十分考えられる状況となってきた。そうしたこともあってか日本でオープンループの導入に積極的な取り組みを見せている三井住友カードは、2022年8月2日に「stera transitシンポジウム2022 summer」というイベントを開催。同社が展開するクレジットカードのタッチ決済を活用した公共交通機関向けソリューション「stera transit」に関する取り組みをアピールしていた。
日本ではFeliCaベースの電子マネーやQRコード決済が広まったこともあって存在感はまだ小さいが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて米Visa（ビザ）がタッチ決済を積極的に展開したこともあり、クレジットカードのタッチ決済が利用できる店舗が徐々に増えてきている。一方で海外ではNFCを用いたクレジットカードのタッチ決済の普及が急速に進んでおり、それを公共交通に用いる動きが加速しているという。
クレジットカードを公共交通に用いるメリットは、1つに普段用いているクレジットカードをかざすだけで電車やバスなどに乗れる利便性が挙げられる。もちろんスマートフォンによるタッチ決済の利用も可能だ。三井住友カードの説明によると他にもメリットがいくつかあり、その代表例となるのが運賃を柔軟に設定できることだ。
オープンループの料金請求は1日単位で後からまとめて処理されるため、どれだけ乗車しても一定以上の金額を請求しないよう上限を設定したり、商品の購入などと合わせて割引やキャッシュバックをしたりするなど、都度支払いの交通系ICカードとは違った料金設定ができる。それゆえ周遊チケットに類する仕組みや、各地域の店舗や他の公共機関などと連携した割引などが実現しやすいのだという。
