プラットフォーマーによるスマートフォンのアプリストアの寡占に関する問題がかねて取り沙汰されている。日本政府も公正競争重視の姿勢から、アプリストア外からアプリをインストールする「サイドローディング」の義務化を検討している。だがサイドローディングはスマートフォンのセキュリティーを弱めるという別の大きな問題を引き起こすだけに懸念も少なくない。
日本でも容認に向け議論が始まったサイドローディング
スマートフォンが多くの人の生活に深く浸透したこともあり、モバイルOSを有するプラットフォーマーによるサービスの寡占と、それによる公正競争上の問題が指摘されるようになって久しい。とりわけ注目を集めているのは「App Store」や「Google Play」などアプリストアでの公正競争に関する問題で、その決済手数料を巡る動向については本連載でも幾度か取り上げてきている。
だが2022年に入り、決済手数料より一層踏み込んだ措置に踏み出す動きが出てきているようだ。それはアプリストア以外からアプリをインストールできるようにする、いわゆるサイドローディングに関してである。
多くの人がご存じの通り、米Apple（アップル）はiOSに関してApp Store以外からアプリをダウンロードすることを認めていない。また米Google（グーグル）もAndroidに関して、Google Play以外からアプリをダウンロードできるのは認めてはいるものの、警告が表示されたり、セキュリティーの設定を変更したりするなどの操作が必要なことからハードルが高い。
この状況を問題視しているのが各国の政府であり、中でも欧州連合（EU）は公正競争重視の姿勢からサイドローディングの義務化に踏み切っているようだ。EUで2022年7月に採決されたデジタル市場法では、サードパーティーのアプリまたはアプリストアをエンドユーザーがインストールできるようにすることをプラットフォーマーに求めるとしている。
そして日本においてもプラットフォーマー規制に関する議論が、内閣官房のデジタル市場競争本部事務局が実施している「デジタル市場競争会議」で進められており、2022年4月26日には「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」を公開している。その内容を見ると、OS、アプリストア、Webブラウザー、検索サービスと複数のレイヤーに対してプラットフォーマーの寡占がもたらす問題と、今後検討すべき内容が記されている。
その中で注目されるのはアプリストアのサイドローディングに関する内容であり、EU同様にサイドローディングの義務化を検討するよう、議論の方向性が示されたことで話題となった。
