スマートフォン決済「PayPay」を提供するPayPay社は2022年11月16日、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふる社と「PayPay商品券」を提供すると発表した。これは特定の自治体の店舗で、PayPayで決済する際に利用できる商品券をふるさと納税で手に入れられる施策である。ふるさと納税とスマートフォン決済を連携させる理由はどこにあるのだろうか。
寄付の返礼品にPayPayで使える商品券を提供
自分の選んだ自治体に寄付することで、一定額が所得税と住民税から控除される「ふるさと納税」。最近はふるさと納税で得られる返礼品が人気となっており、年末が近づいた今はとりわけ、ふるさと納税が活況を呈するシーズンでもある。
しかも最近ではふるさと納税人気の高まりから、返礼品などをWebやアプリで手軽に検索、購入できるポータルサイトも増えており、その1つがソフトバンク系のさとふる社が運営する「さとふる」である。そしてそのさとふる社が2022年11月16日、同じソフトバンク系のスマートフォン決済サービス「PayPay」を提供するPayPay社と打ち出したのが、「PayPay商品券」という新しいサービスだ。
PayPay商品券は、対象となる自治体の指定の店舗や施設などで利用可能で、さとふる上で入手できる。その最大の特徴は名前の通り、PayPayによる決済で利用できることだろう。
ふるさと納税でも寄付先の自治体で使えるチケットが販売されているケースは多くあるが、対象が特定の店舗や施設に限定されているものが少なくない。だがPayPay商品券であればPayPayの決済に対応している自治体指定の店舗であれば、どこでも利用できるというのが大きなポイントだ。
そしてもう1つ大きなポイントとなるのは、現地を訪れてから寄付してPayPay商品券を入手し、その場で利用できることだ。紙のチケットなら送付されるまで利用できないので現地を訪れる前に寄付をする必要があるし、届くまでに予定や気分が変わってしまい利用しなくなる可能性もある。
だがPayPay商品券はデジタルであるため、さとふるで寄付した後すぐ入手できる。それゆえ対象の自治体を訪れているときにPayPay商品券を手に入れ、現地での買い物に使える。利用できるのは寄付から180日までという制限があるが、寄付額は1000円から50万円まで選択でき、そのうち3割をPayPay商品券として利用できることから、現地で使用するのに必要な分だけを手に入れることが可能だ。
