道路交通法が2023年7月1日に改正され、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」という新しい区分に分類される。この区分の車両は免許不要で利用できるようになる予定だ。これによって電動キックボードの普及拡大が期待されるが、課題はあるのだろうか。取材で訪れたスペイン・バルセロナでの状況を見ながら考えてみたい。
改正道路交通法で自転車により近い存在に
海外ではシェアリングサービスが広く展開され、既に多くの国で利活用が進んでいる電動キックボード。自転車と同じ感覚で利用でき、それでいて手軽かつスピーディーに移動できることから人気を博している。一方、日本では電動キックボードの法的な位置付けやルールの整備がもともと曖昧だったこともあり、利用に懸念の声が多く、普及が大きく遅れている状況にある。
現在、電動キックボードは原動機付き自転車と同等の扱いとなっていることから、走行するにはナンバープレートを取り付ける必要があり、運転免許を携行してなおかつ車道を走る必要がある。手軽さに重点が置かれたモビリティーとしては利用のハードルが高く、普及を阻む大きな壁となっている。
だが2023年7月1日に改正道路交通法が施行されることで、その状況が大きく変わろうとしている。なぜなら電動キックボードなど、最高速度が時速20km以下の電動小型モビリティー車両が「特定小型原動機付自転車」という新たな区分に分類され、16歳以上であれば免許不要で走行できるようになるからだ。
走行時は原則として車道を走ることにはなるものの、最高速度が時速6km以下であれば自転車が走行できる歩道も走行可能になる。原動機付き自転車よりも自転車により近い運用が可能になることで、電動キックボードの利便性を大幅に高めると期待されているのだ。
とはいえ日本から一歩外に出れば、先にも触れた通り電動キックボードは新しいモビリティーとして受け入れられ、既に生活に定着した存在となっているのもまた確かだ。筆者は2023年2月にモバイル関連の展示会「MWC Barcelona 2023」の取材のためスペイン・バルセロナを訪れたところ、そこでの電動キックボードの活用は、普及が進んだ現在では以前と大きく変わっている印象を受けた。
