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技術の対象範囲が一気に広がった

キヤノンマーケティングジャパンの「オフィス密集アラートソリューション」の画面。会議室にいる人の数をソフトで解析する(資料:キヤノンマーケティングジャパン)
キヤノンマーケティングジャパンの「オフィス密集アラートソリューション」の画面。会議室にいる人の数をソフトで解析する(資料:キヤノンマーケティングジャパン)
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 キヤノンマーケティングジャパンが2020年6月22日に発表した「オフィス密集アラートソリューション」も、既存の技術を新型コロナ対策に活用した例だ。会議室や執務室に設置したネットワークカメラの動画を解析して、在室人数を割り出し、定員を超えていればアラートを出す。

 映像解析技術として同社のソフト「People Counter」を用いている。会議室などの比較的狭い空間から、イベント会場などの広い空間まで対応するいくつかのタイプがあり、設置条件や検出条件によって使い分けている。

 この技術は、限られたニーズに対応するものだった。例えば、個人情報を扱う際に不正を防止するため複数人で作業していることを確認したり、大規模なイベント会場で来場者がどこに何人いるかをカウントしたりする場合だ。

 これが新型コロナで一変した。会議室や執務室で密集が発生していないかを検出するという、一般のオフィスの課題を解決する技術となった。対象範囲が一気に広がったのだ。

 特集では、このほかにも顔認証と体温検知を同時に行うカメラや、社員の位置を検知するシステムなどを取材している。既存の技術を見直して、新型コロナが突き付けた課題に応えている技術も多い。オフィスに限らず、非接触や3密対策は切迫した課題となっている。既存の技術を非接触や3密対策という視点で見直すことで、新型コロナ対策のソリューションが“発掘”されることを期待したい。