アフターコロナのオフィス進化論、空間づくりのカギとは？

　新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、オフィスの新しい在り方を模索する動きが広がっています。テレワークが普及し、働く人の意識は大きく変わりました。どうすれば安全を保ちながら、効率的に仕事ができるのか。日経アーキテクチュア2020年7月23日号の特集「オフィス・ニューノーマル」では、コロナ禍で加速するオフィス変革の最前線を追いかけました。

（写真：LayerX、クリップライン、オーバーフロー、吉成 大輔、安川 千秋、日経アーキテクチュア）

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　こんなに面積が必要なのか、これからどんな使い方をすればよいのか。テレワークの浸透で人がまばらになったオフィスに対し、多くの企業が疑問を持ち始めました。政府による緊急事態宣言の発令以降、オフィスの撤廃や縮小の動きが相次ぎ、一部では「オフィス不要論」もささやかれ始めています。東京都心部では今後数年で、空室率が10％に跳ね上がるとの試算も出てきました。こうした動きを見据えて、オフィス縮小コンサルティングを手掛ける企業も登場しています。

　一方で、テレワークのメリットとデメリットも見えてきました。内閣府が緊急事態宣言解除後の5月から6月にかけて約1万人を対象にインターネット上で実施した調査によると、テレワークを経験した人は全国で34.6％。うち8割以上が継続を希望しています。一方で、テレワークで仕事の効率が上がったとの回答は全体の9.7％にとどまり、低下したと回答した47.7％を大きく下回りました。

　テレワークの不便な点として、回答者の多くが挙げたのは「社内での気軽な相談・報告」「取引先などとのやり取り」でした。一連の調査結果からは、全ての業務をテレワークで完結する難しさが見えてきます。

オフィスに求められる「安全」と「自由」

働き方の変遷を、緊急事態宣言から3つのフェーズで整理したもの。ウィズコロナでは「安全」が、アフターコロナでは「自由」が求められる（資料：トレイルヘッズの資料と取材を基に日経アーキテクチュアが作成）

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　こうした状況下で、多くの企業が模索しているのは「安全」と「多様な働き方」の両立です。特集では、コロナ禍で始まったオフィスリノベーションの実例を複数取り上げています。ソーシャル・ディスタンスを“見える化”するステッカー、鏡に向かって机を横一列に並べた会議室――といったアイデアは参考になるでしょう。また、密集警告や非接触、抗ウイルス化といった、感染リスクを抑える「オフィステック」の最新動向も解説しています。

半円形が描くソーシャルディスタンス

米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが提供する「6フィート・オフィス」。ソーシャルディスタンスを保つ半円形のステッカーが特徴的（写真：米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド）

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　これまでのオフィス設計は多数の人が同じ空間に集まることを前提として、進化を続けてきました。では、ウィズコロナ、アフターコロナ時代のオフィスの役割と価値は何か。変革期において、クライアントに寄り添いながら、新たなオフィス像を実際の空間に落とし込む力が建築実務者に求められています。