全1395文字
PR

 日経アーキテクチュアの恒例企画「経営動向調査」。今年は、設計事務所編と建設会社編を2号に分けてお伝えします。2020年9月10日号に掲載した設計事務所編のテーマは「迫り来るコロナ不況」。建築設計事務所の2019年度決算を振り返りつつ、コロナ・ショックが経営にもたらす影響や、主要企業の「対コロナ戦略」を探りました。

(資料:本誌、写真:米国立アレルギー感染症研究所)
(資料:本誌、写真:米国立アレルギー感染症研究所)
[画像のクリックで拡大表示]

 この数年、毎年のように好業績をたたき出してきた建築設計事務所。19年度決算もおおむね好調でした。本誌調査に18年度と19年度の実績を回答した106社のうち、設計・監理業務売上高が増加した企業は59%。営業利益についても順調で、回答企業84社のうち55%が18年度から増加しました。

日経アーキテクチュアの2019年度決算調査に回答した設計事務所の設計・監理業務売上高トップ15。売上高の右横にあるカッコ内の数字は対前年度増減率。16位以下を含めたランキングは「設計事務所2019年度決算ランキング」参照(資料:日経アーキテクチュア)
日経アーキテクチュアの2019年度決算調査に回答した設計事務所の設計・監理業務売上高トップ15。売上高の右横にあるカッコ内の数字は対前年度増減率。16位以下を含めたランキングは「設計事務所2019年度決算ランキング」参照(資料:日経アーキテクチュア)
[画像のクリックで拡大表示]

 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した20年度以降の業績には、暗雲が漂っています。コロナ禍が20年度の業績に与える影響を聞いたところ、回答企業の75%超が「悪い影響がある」あるいは「どちらかと言えば悪い影響がある」との見方を示しました。迫り来るコロナ不況に各社が身構える様子が浮かび上がります。

 20年度の設計・監理業務売上高の見通しについて、「増加」と回答した企業は30%、「減少」が29%、「横ばい」が41%でした。また、これを用途別に見てみると、「減る」との回答が「増える」を大きく上回ったのは、商業施設、生産施設、事務所、宿泊施設でした。

図は日経アーキテクチュアの調査に回答した建築設計事務所の2020年度の設計・監理業務売上高の見通し(建物用途別)。小数点以下を四捨五入したため合計が100%にならない場合がある。天気図は、各用途について「増加」と「減少」の差分を計算し、凡例に当てはめて決めた(資料:日経アーキテクチュア)
図は日経アーキテクチュアの調査に回答した建築設計事務所の2020年度の設計・監理業務売上高の見通し(建物用途別)。小数点以下を四捨五入したため合計が100%にならない場合がある。天気図は、各用途について「増加」と「減少」の差分を計算し、凡例に当てはめて決めた(資料:日経アーキテクチュア)
[画像のクリックで拡大表示]

 コロナ禍を背景に、設計事務所の経営や業務にも変化が現れ始めています。特集では、設計事務所が取り組むテレワークにも焦点を当て、現状と課題について掘り下げています。詳細は、特集記事をご覧ください。

<特集 目次>

経営動向調査2020 設計事務所
迫り来るコロナ不況

 コロナ・ショックの影響は?
「リーマン超え」に戦々恐々

 設計事務所約100社が回答
コロナで需要減の建物用途は?

 新社長インタビュー
プランテック、コロナ禍の再出発

 浮上した経営課題
性急なテレワーク導入に懸念も

 ニーズの変化を捉える
トップ企業の“対コロナ”提案

 好調だった2019年度決算
  半数以上が営業利益を伸ばす
  設計事務所2019年度決算ランキング
  建物用途・業務別ランキング