日経アーキテクチュアの恒例企画「経営動向調査」。設計事務所編と建設会社編を2号に分けてお伝えします。2021年9月9日号に掲載した設計事務所編は「数字は語る、10年で伸びた企業」。20年度決算（単体）の状況を調査するとともに、過去10年間で各社がどれだけ売り上げや所員数を増やしたかを分析。急成長を見せた設計事務所の秘密を探りました。
20年度決算は、コロナ禍でも前期に続いておおむね好調でした。本誌調査に19年度と20年度の実績を回答した107社のうち、設計・監理業務売上高が増加した企業は58社で、半数を超えました。20年度の決算ランキングを見ると、1位は400億円を突破した日建設計（東京・千代田）。2位NTTファシリティーズ（東京・港）、3位三菱地所設計（東京・千代田）といった“常連”が上位に並びます。
大手設計事務所の多くはこの10年間、東日本大震災の復興需要や東京五輪特需などの追い風を受け、売り上げを伸ばしてきました。では、この激動の10年間の「真の勝者」はどこか。特集では、設計・監理業務売上高と所員数の伸び率に着目。売上高の上位25社について、11年度からの10年間の伸び率を割り出しました。
その結果は、決算ランキングと大きく異なる顔ぶれとなりました。設計・監理業務売上高の伸び率のランキングを見ると、1位IAO竹田設計（大阪市）、2位梓設計（東京・大田）、3位JR東日本建築設計（東京・渋谷）、4位アール・アイ・エー（東京・港）、5位日企設計（大阪市）という結果に。所員数の伸び率1位は梓設計でした。特集では、急成長を遂げたIAO竹田設計、梓設計に加え、不動の“王者”、日建設計の戦略について深掘りしています。東京五輪後の建築市場にどう切り込んでいくか、各社の取り組みは大いに参考になると思います。
特集ではこの他、21年度の設計・監理業務売上高の見通し、テレワークの経営への影響などのアンケート調査結果もまとめています。決算ランキング、用途別ランキングの詳細データも順次、公開していきますので、ぜひご覧ください。
