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 住友商事とエアロセンス(東京・文京)は2020年2月10日、建設現場におけるドローンの3次元測量の推進に向けて、資本業務提携の契約締結を発表した。エアロセンスは、ドローンによる近接点検や、建築現場など非GPS(全地球測位システム)環境下での自律飛行を目指す技術開発を加速する。

左は住友商事の室伏一郎建機レンタル事業部長。右はエアロセンスの佐部浩太郎社長(写真:日経クロステック)
左は住友商事の室伏一郎建機レンタル事業部長。右はエアロセンスの佐部浩太郎社長(写真:日経クロステック)
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 エアロセンスはソニーとロボットベンチャーのZMP(東京・文京)による共同出資の合弁会社で、15年に設立した。ソニーが保有するカメラやセンサーの技術などを生かして、ドローンの開発を手掛けている。

 住友商事は、建設機械事業本部で建機の販売やレンタルなどのビジネスを展開している。エアロセンスの技術・サービスを活用して新たなビジネスの創出を狙う。住友商事の室伏一郎建機レンタル事業部長は、エアロセンスをパートナーとして選んだ理由を次のように話す。「ドローンの機体だけでなくソフトウエア、周辺機器など一貫して自社で開発している。同様の企業は他になく、顧客の要望に沿ってカスタマイズできる点が強みだ」

 エアロセンスが提供するソリューションの1つに、自社で開発したGPS受信機内蔵の対空標識「エアロボマーカー」を使った「AEROBO測量2.0」がある。ドローンが地上に設置したマーカーを自動で検知しながら、現場の写真を撮影し、クラウドに自動でアップロードして3次元の高精度な地図データを作製。土量の計算などを簡易に実施できる。

 エアロボマーカーは内蔵の受信機が自動で測位するため、空撮前の地上での測量が不要だ。従来のドローン測量と比べて、基準点の設置から土量の計算までの時間を3分の1程度に短縮できる。

外周が赤い円形状の物体が、エアロボマーカー(写真:日経クロステック)
外周が赤い円形状の物体が、エアロボマーカー(写真:日経クロステック)
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実際に測量したデータについて説明する佐部社長。長崎県佐世保市の約50haの造成現場では、2800枚の画像を1日で撮影し、6時間以内で解析。全ての検証点で5cm以内の精度を実現した(写真:日経クロステック)
実際に測量したデータについて説明する佐部社長。長崎県佐世保市の約50haの造成現場では、2800枚の画像を1日で撮影し、6時間以内で解析。全ての検証点で5cm以内の精度を実現した(写真:日経クロステック)
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