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次世代の新技術への投資を続ける住友商事

 これらの技術を駆使しながら、エアロセンスが新たな顧客開拓を目指すのが建築分野だ。これまでドローン市場は、土木が先行して立ち上がっていたが、今後は建築の伸びが期待されている。同社の佐部浩太郎社長は、販路の拡大について次のように説明する。

 「屋内や構造物に近接しての点検では電波の遮蔽があり、飛行の制御や情報の伝達が難しい。そこで、GPSや無線通信に頼らないドローンをソリューションとして提供できるようになりたい」(佐部社長)。例えば、カメラを用いて機体の位置を推定する「Visual SLAM」などの技術開発が期待される。

今後、エアロセンスが注力する分野について説明する佐部社長(写真:日経クロステック)
今後、エアロセンスが注力する分野について説明する佐部社長(写真:日経クロステック)
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 エアロセンスはその他、有線ドローンの技術も保有している。地上から給電し続けることができるため、4Kの高解像度の画像を長時間にわたり送れる。これまではスポーツやイベントの撮影・中継などで使われてきた。今後は、災害時のモニタリングや広範囲に及ぶ工事現場の進捗管理への適用も視野に入れる。

有線ドローン(写真:日経クロステック)
有線ドローン(写真:日経クロステック)
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 他方、住友商事は1990年に業務提携した太陽建機レンタル(静岡市)を通じて、まずは国内でドローン測量によるサービスの提供を試みる。

 住友商事は、エアロセンス以外にも次世代の新技術への投資を続けている。2019年は欧州で中古建機のオンラインマーケットでの取引を手掛けるスイスのEQUIPPO(エクイッポ)や、AI(人工知能)を使った鉱山機械の予知保全システムの開発を手掛けるオーストラリアのRelialyticsなどへ出資した。