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スタートアップのMomo(神戸市)は、非接触・自動で検温するデバイス「検温がかりPRO」に、AI(人工知能)で顔情報を整理して勤怠・来訪者管理などに使える新機能を加えた「検温がかりAI」を開発した。開発を依頼した大手ハウスメーカーが、既に試験的に採用している。
「事前に顔や人物の情報を登録しなくてよいのが特徴だ」。Momoの大津真人代表取締役はこう説明する。工場や現場などのエントランスにデバイスを設置。初めての来訪者の場合、顔画像を保存してランダムにIDを付与する。他方、AIが顔画像から類似度を判定して既に来たことのある人物だと認識すれば、過去に与えた同一のIDを割り振る仕組みだ。名前や所属など、必要な情報は後から登録できる。
建設会社やハウスメーカーなどは仕事上、多くの協力会社と付き合う。そのため、誰がいつ来たのかを管理する必要があった。これまで、来訪者は紙に名前を記入するのが一般的だった。
加えて、新型コロナウイルス感染症のまん延によって、来訪者の体調や健康の管理が必須となった。検温がかりAIは、これらをまとめて管理できる。「従業員の勤怠・体調管理はできていても、下請け会社や取引先などの来訪者の管理まではできていない会社が多かった」(大津代表取締役)