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 スカパーJSATとゼンリン、日本工営は、大量の小型衛星を使った国内初の「衛星防災情報サービス」の開発・提供に向けて業務提携した。衛星などで取得したデータを使って、水害・土砂災害の発生時に被害状況の迅速な推定や、復旧活動の支援などに役立ててもらう。平時にはインフラなどのモニタリングにも使える。2021年4月からのサービス開始を目指す。

平時と災害発生時における「衛星防災情報サービス」のイメージ(資料:スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営)
平時と災害発生時における「衛星防災情報サービス」のイメージ(資料:スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営)
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業務提携における3社の役割(資料:スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営)
業務提携における3社の役割(資料:スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営)
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 スカパーJSATが保有する170基以上の小型光学衛星や合成開口レーダー(SAR)衛星を使って、広域でかつ同時に多発する土砂崩れや浸水の被害を、迅速に把握する。SAR衛星は悪天時や夜間時の被害状況を推定する。小型の衛星群を使うことで、撮影の頻度を上げて広域をカバーしている。

 そこにゼンリンが保有する日本全国の1741市区町村の詳細な地図データを組み合わせる。日本工営はインフラの建設コンサルティングサービスで培ってきたノウハウや経験を生かして “生データ”を読み解き、浸水域や斜面崩壊地域の推定、救難や復旧の迅速な支援、2次災害の防止などに必要な情報を判読。地図に表示する。

 「ゼンリンが保有するデータベースを活用して、被害を受けた家屋の情報などを提供することも考えられる」。日本工営流域水管理事業本部河川水資源事業部の陰山建太郎副事業部長は、こう話す。SNS(交流サイト)による氾濫推定技術を活用して速報性を高め、適切な避難経路を提示する構想もある。

衛星防災情報サービスのシステム画面イメージ(資料:スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営)
衛星防災情報サービスのシステム画面イメージ(資料:スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営)
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