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整備済みのスーパー堤防の一例である江戸川区の北小岩1丁目東部地区。一般的な宅地のようにも見えるが、江戸川沿いの道路(写真手前)から立ち上がる法面の量感が堤防らしさを感じさせる。地盤の強度不足は解消されている(写真:日経コンストラクション)
整備済みのスーパー堤防の一例である江戸川区の北小岩1丁目東部地区。一般的な宅地のようにも見えるが、江戸川沿いの道路(写真手前)から立ち上がる法面の量感が堤防らしさを感じさせる。地盤の強度不足は解消されている(写真:日経コンストラクション)
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 国土交通省関東地方整備局は、東京都江戸川区で「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防を整備した際に地盤の強度が不足したことを受け、再発防止のための基本的な事業の進め方をまとめた。9月25日に学識者の検討会で最終案を提示し、確定作業を進めている。

 2013~17年度に江戸川区とともに整備した北小岩1丁目東部地区のスーパー堤防では、関東地整と共同事業者である区との連携が不十分だったために造成後の地盤調査が遅れ、宅地として地権者に引き渡す直前に強度不足が判明した。

 関東地整は再発防止のため清水義彦・群馬大学大学院教授を座長とする検討会を設置し、共同事業者(地元自治体)との情報共有や合意を徹底させる事業の進め方を8月から検討していた。