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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時に選手村となる「晴海5丁目西地区再開発」の建物群。官民が協力し合い、成熟した都市にふさわしい「集合住宅街」を前例のない設計体制によって一斉につくる。都内では稀有（けう）の規模の面開発を、道路、公園などと一体で整備するものだ。
晴海5丁目西地区再開発の板状棟21棟、商業施設1棟が2017年1月に着工してから、約2年たつ。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時に、参加選手の宿泊施設――選手村として利用される建物群だ。18年10月には集合住宅街としての名称を「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」と決定している。
大会後、各棟の改修およびタワー2棟の建設に移行し、前者が22年秋、後者が24年3月に竣工すると、分譲住宅4145戸、賃貸住宅1487戸、合計5632戸などから成る「街」が晴海ふ頭に誕生する。東京都が再開発事業を施行し、施設を整備する特定建築者としてデベロッパー11社が参画する。
晴海ふ頭などを南側上空より見る。手前がHARUMI FLAGの建設地。2018年12月撮影（写真：ITイメージング）
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HARUMI FLAGの外観完成予想CG（資料：三井不動産）
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HARUMI FLAGの開発計画図（資料：三井不動産）
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いわゆる「団地」の開発とは異なる、その計画・デザインのプロセスの特色を、特定建築者の代表会社である三井不動産レジデンシャル東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部推進室の高木洋一郎氏、マスターアーキテクトとして関わる光井純＆アソシエーツ建築設計事務所（JMA）執行役員の中野幸伸・東京事務所所長、鳳コンサルタントの中野正則・設計室長に聞いた。
左から三井不動産レジデンシャルの高木洋一郎氏、マスターアーキテクトの一人である光井純＆アソシエーツ建築設計事務所の中野幸伸氏、ランドスケープ・マスターアーキテクトの一人である鳳コンサルタントの中野正則氏。高木氏が手にしているのが、関係者間で共有しているデザインガイドライン（写真：山田 愼二）
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