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スマートタウンの開発実績を生かせる

 パナソニックが展開するスポーツビジネスにおいて、自社の強みとして挙げた項目の中に「スマートタウン開発の実績」がある。同社は、神奈川県藤沢市や、横浜市港北区綱島でIoTなどを活用した「サスティナブル・スマートタウン(SST)」を展開し、2022年には大阪府 吹田市にも開設予定である。

 これまで日本では、スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設は自治体が建設し、市民の利用が前提とされてきたため、運営は赤字というのが半ば常識化していた。「日本ではまだ、スタジアムやアリーナの運営をスタンドアローン(単体)で考えるケースが多い」(同)。

 スマートタウン事業で培ったさまざまな知見を活用すれば、スポーツ施設と周辺の街を有機的につなげて相互作用によって街を活性化し、ビジネス化できると見ている。