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東京都都市整備局は2022年3月30日、中央区に位置する築地市場跡地の再開発事業「築地地区まちづくり事業」の実施方針を発表した。方針には、国内外から人々が集う集客施設や交通インフラ拠点の整備、舟運ネットワークの活用・強化、歩行者ネットワークの整備などが盛り込まれている。
「築地地区まちづくり事業」のイメージ。水や緑に囲まれた立地を生かした計画。再開発のデザインについては実施方針の中で、「水上から訪れる人々を出迎えるシンボリックで印象的なアイコンとする」としている（資料：東京都の資料を基に日経クロステックが作成）
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都は民間事業者からの提案を受けて再開発に取り組む。選定された事業者は広さ約19haの敷地を都から借り受け、交通インフラ拠点や大規模集客施設などの整備・運営をする。都有地の貸与期間は建設期間などを除いて70年間だ。
事業者の選定に当たっては公募型プロポーザル方式を採用する。22年秋ごろまでに募集要項を公表し、23年度内に事業予定者を決定する。応募者の基本要件は、「約70年間にわたる事業期間中、施設の整備・運営などを、安定して遂行できる企画力、技術力および経営能力を有する民間企業」とした。
事業コンセプトは「水と緑に囲まれ、世界中から多様な人々を出迎え、交流により、新しい文化を創造・発信する拠点」だ。都市整備局の担当者は、街づくりに対する期待感を次のように話す。「都心のまたとない広大な土地と、『浜御殿』と呼ばれた浜離宮恩賜庭園や江戸の名所を数多く抱える隅田川といった地域のポテンシャルを生かして、東京の魅力を大いに高めることを期待している」
