全1172文字
PR

集客施設は1万人収容が最低規模

 都は発表した事業実施方針の中で、舟運やバス、地下鉄などが結節する交通インフラの拠点、大規模集客施設のほか、国際的な会議や催しができる機能の整備などを条件とした。また隅田川や築地川、浜離宮恩賜庭園に囲まれた立地を生かした、歩いて楽しい歩行者ネットワークの形成も条件に盛り込んだ。

 交通インフラ拠点については、先行する都の防災船着き場の整備に合わせて、にぎわいや憩いなどの機能を導入した舟運利便施設を整備する。これにより舟運ネットワークを活用・強化する考えだ。舟運利便施設は29年度をめどに供用を開始する予定。

 大規模集客・交流機能の施設については、1万人程度の収容を最低規模としている。会議や催しができる機能の整備については、バンケット(宴会)で1000人以上が使用できるボールルームと大会議室、中小会議室、展示機能などを条件としている。これらの利用開始時期は示していない。

 歩行者ネットワークの形成については、浜離宮恩賜庭園や築地場外市場など周辺の資源との連携を図る。また都は築地地区まちづくり事業に合わせて取り組む「隅田川スーパー堤防整備事業」で生じる地盤の高低差を有効活用し、歩車分離を図る考えも示している。人中心の歩きやすい街づくりを進める方針だ。

 このほか、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを導入して二酸化炭素排出量の実質ゼロを実現することなど、環境配慮に関する条件も示している。