日経コンストラクションの読者から寄せられたご意見を紹介します。投稿文を編集部が査読し、読者にご確認いただいたうえで公開しています。
2018年2月以前の連載はこちら。
連載
ねっとわーく 読者から
目次
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週休2日が先か、人材確保が先か
梶浦 達也（60、建設会社）
働き方改革が進み、建設現場での週休2日や4週8休が少しずつ浸透してきたように思う。
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実務経験を受験資格から外すべきだ
匿名希望（49、自治体）
日経コンストラクション5月25日号の「国家資格、不正取得の闇」を読んだ。独自のアンケート調査の結果、1級土木施工管理技士の受験時に実務経験を偽ったと答えた人が4.8％いたという。
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異なる点検要領、データを生かせず
匿名希望（53、建設コンサルタント会社）
高度経済成長期に造ったインフラが更新時期を迎え、全国で点検や補修が急ピッチで進んでいる。
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経済効果が小さくても高い評価の道路はある
山崎 晃生（28、自治体）
県の道路部局に勤務し、道路整備に社会資本整備総合交付金などが配分されるよう国に要望している。しかし、配分される交付金の額と県民の役に立っている度合いが比例するとは限らないのではないかという悩みがある。
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「面白くて社会に役立つ」土木を若者に伝えたい
林 尚志（54、工業高校）
工業高校の土木科で教師をしている。土木業界に若者を輩出するには、やはり「土木」という言葉に対するイメージを向上させなければならないと感じる。
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仕様書の大胆な簡素化が必要
清水 孝貴（40、建設会社）
建設業界の生産性向上のために、国土交通省が進めるi-Constructionの普及は欠かせない。しかし、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）といった新技術を建設現場に導入することばかりに目を向けていては、技術者の働き方は大きく変わらないと思う。
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変われぬ建設業界を揺さぶる新型コロナ
深澤 貴光（54、建設会社）
建設業界が取り組むべき課題である働き方改革や生産性の向上などは、当社でも懸案となっている。変わらなければ取り残されてしまうという危機感は、多少の差はあっても社内の誰もが共有しているはずだ。
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建機は災害時の「武器」になる
匿名希望（64、建設会社）
災害が頻発し、被害の規模が大きくなるにつれて、地域の防災力に限界が見えてきた。防災力の向上のため、災害時に建設会社が力を一層発揮できる仕組みが必要だと考える。
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コロナ禍でCPDの予定立たず、講習会見直しを
天野 吾郎（44、建設コンサルタント会社）
新型コロナウイルスの感染拡大で、CPD（継続教育）の単位取得のための講習会が相次いで中止となっている。今年度は単位取得の予定が立たない状況だ。
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隣り合う橋を別々に点検・補修する無駄をやめて
匿名希望（62、建設コンサルタント会社）
公共事業の予算が削減されるなか、インフラの新設だけでなく、維持管理の必要性が叫ばれている。高度経済成長期に整備された道路やトンネル、橋梁などの老朽化が進み、更新や補修、補強は待ったなしだ。
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権利関係不明の土地、古文書でひもとく苦労
田中 明（50、自治体）
権利関係がはっきりしない土地は市街地だけでなく、農地などにも存在する。土地改良事業の土地原簿が戦災で焼失したり、米軍が戦後に土地を接収したりしたからだ。
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体質や待遇が変わらなければ若者は来ない
新井 仁士（46、建設会社）
若手人材の確保の難しさが、建設業界の共通課題になって久しい。「一般社会に業界の魅力が伝わっていないからだ」などとぼやく同業者もいるが、私の見方は違う。建設業界の不人気は業界そのものに原因があるのではないか。特に体質や待遇を変えなければならないと思う。私自身、経営者として自社の魅力向上に努めているが…
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配筋作業のチームプレー、伝承は道半ば
山根 健司（45、建設会社）
私が担当する山陰地方の大規模工事の現場には、ベトナム人の鉄筋工が数多く働いている。母国で優秀な人材として選抜され、彼らなりに日本で頑張っているようだ。しかし、施工管理の担当者として見ると「まだまだだな」と感じることが多いのも実情だ。
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発注者こそ働き方を変えてほしい
高山 正輝（34、建設会社）
建設会社の経営に携わっている。社員の休みを増やしてあげたいが、とてもできる環境にない。発注者である自治体の働き方改革が進まないのが一因だ。
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業務効率化の裏で若手への技術継承が課題に
松木 隆（55、建設コンサルタント会社）
高速道路を点検・診断する会社で働いている。書類の簡素化や業務のシステム化が著しい。半面、若手への技術継承が課題になっている。
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CPD単位取得の厳しさに疑問
吉村 和幸（55、官公庁）
技術者にとって資格は大切だ。大半の人が仕事の合間や休日に努力を重ねて取得している。だが、資格を保有し続ける際の困り事がある。CPD（継続教育）制度が求める単位数の多さだ。
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五輪後の専門工事会社の生き残り策
匿名希望（55、建設会社）
1998年の長野五輪後は、景気後退と公共工事の減少によって、建設会社は厳しい価格競争にさらされた。一方、新型コロナウイルスの影響で延期となる東京五輪後は、当時ほど建設会社同士のたたき合いは起こらないのではないかと考えている。
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雨天休工の徹底に込めた狙い
山口 智久（41、建設会社）
降雨時に土工事などを進めると、品質低下や事故発生のリスクが大きくなる。しかし、工期を気にしてなかなか休工を決断しない元請け会社も多いと感じる。天候回復まで待機することになり、結果的に非効率な作業になる。
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迫り来る「悪夢」に対処できるか
佐藤 宏幸（50、下水道公社）
アニメ映画「天気の子」を題材に「気候変動の悪夢」と土木界などとの関わりをつづった日経コンストラクション2019年9月9日号の「記者の眼」を読み、気候変動に対応する土木技術者の在り方を考えさせられた。確かに近年は雨の降り方が以前とは全く変わり、激しさを増していると感じる。
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背景に公務員不信、心労が絶えない
匿名希望（28、自治体）
もともと建設会社の技術者として施工管理などに携わっていたが、自治体に転職した。
