日経コンストラクションの読者から寄せられたご意見を紹介します。投稿文を編集部が査読し、読者にご確認いただいたうえで公開しています。
2018年2月以前の連載はこちら。
連載
ねっとわーく 読者から
目次
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背景に公務員不信、心労が絶えない
匿名希望（28、自治体）
もともと建設会社の技術者として施工管理などに携わっていたが、自治体に転職した。
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リスク管理の欠如、新型コロナだけではない
匿名希望（35、サービス業）
全国一斉の休校や大規模イベントの自粛。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、政府は対策や要請を矢継ぎ早に打ち出した。しかし、共働き家庭の小学生の居場所をどう確保するのかなど、対応が後手に回っている感は否めない。医療機関でさえマスクが不足していると聞く。
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パッケージ型積算の運用が分からず不満
矢島 真一（47、建設会社）
機械経費や労務費、材料費を別々に積み上げるのではなく、1つの施工パッケージとして単価を設定し、直接工事費を積算する「施工パッケージ型積算方式」。その運用方法に不満がある。
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限られた予算だからこそ正しい診断を
匿名希望（44、建設コンサルタント会社）
主に橋梁の補修設計をしている。本誌2019年11月25日号の特集でも書かれていたように、点検や診断時の判定に疑問を持つ場合が多い。
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技術士の知見を地域の防災に生かしたい
花井 広文（54、団体職員）
上下水道や建設部門の技術士として勤務先の建物などの管理に携わっている。自然災害の増加に伴い、管理する施設が将来、被害を受けたり避難所に指定されたりする可能性が出てきた。そこで、防災に関する知識を身に付けたいと思い、防災士の資格を取るための勉強を始めた。
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若手技術者が資格を取りたがらない理由
匿名希望（63、建設会社）
私が勤める会社では、施工管理技士など仕事で役立つ資格を取る技術者を支援するため、取得にかかる費用を会社が全額負担している。取得のための勉強がスキルアップにつながるという意識が高く、技術者の8割ほどが何かしらの資格を持っている。自己負担で幅広い資格に挑戦する人もいるほどだ。
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非正規雇用人材の育成や待遇改善が急務
玉田 由美（59、建設会社）
建設現場で派遣社員として事務作業を担当している。最近は十数年前と比べ、施工管理を担う技術職にも非正規雇用の人材が増えた。しかし、製造業などに比べて定着率が悪いと感じる。
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現場見学で地方の遅れを痛感
匿名希望（51、建設コンサルタント会社）
地方の建設コンサルタント会社で橋梁設計や施工管理業務に携わっている。担当する地元の橋梁工事で特殊な工法を採用するため、同様の工法を使っている新東名高速道路の現場を見学する機会があった。
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「ドボジョ」の生の声を聞いてみたい
匿名希望（43、建機レンタル会社）
土木の現場で働く女性「ドボジョ」が、ウェブサイトや雑誌など様々なメディアで取り上げられているのを見る機会が多くなった。しかし女性の私自身、残念ながら現場で活躍する女性に出会ったことがない。
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人材の掘り起こし、国内にも目を向けて
西村 智彦（49、建設コンサルタント会社）
国を挙げて外国人労働者の受け入れを増やそうとしている。しかし、本当に必要なのだろうか。人手不足は確かに深刻だが、根本的な原因は土木業界のイメージの悪さにある。
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災害復興も人材育成も時間がかかる
溝田 豊実（65、建設コンサルタント会社）
2019年は台風15号と19号が、記録的な暴風や豪雨で東日本を中心に多大な被害をもたらした。1年前にも西日本豪雨が猛威を振るったので、さらに2年前に遡る九州北部豪雨のことは、既に忘れかけている人がいるかもしれない。
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働き方改革の遅れが招く悪循環
松本 健（65、人材紹介会社）
人材紹介会社で建設コンサルタント会社の技術者の転職支援を担当している。近年は大手の会社がワークライフバランスの重視など働き方改革への取り組みに力を入れており、中堅以下とは差が付いているようだ。
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技能実習生の熱意に圧倒される
川上 義雄（46、造園業）
熊本で造園業を営んでいる。労働力不足と従業員の高齢化が深刻なので、2019年度にミャンマーから3人の技能実習生を受け入れた。
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インフラの使い方や機能の限界を住民に伝えて
匿名希望（63、建設会社）
土木業界にとってインフラはこれまで、生活を便利にしたり災害を防いだりするために新しく造るものだった。インフラの老朽化や災害の激甚化への対応が課題となる近年、国民の安全を守るには、既存施設の正しい「使い方」を分かりやすく国民に知らせるマネジメントに重点を置かなくてはいけないと思う。
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マイクロクラックを誘発する「目荒らし」を死語に
小崎 隆晴（62、建機メーカー）
最近、橋の長寿命化対策工事や護岸のかさ上げ工事の発注図書などに「目荒らし」という言葉が安易に使われていることに危うさを感じている。「ブレーカーで壊せ」と言っているようだからだ。
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業務から離れた育休中こそ知見を広げるチャンス
匿名希望（31、建設コンサルタント会社）
建設コンサルタント会社に入社して9年目、今は2度目の育休中だ。育休中は、自分が問題なく仕事に復帰できるのかどうか、漠然とした不安を感じる。育児をしながら働く女性が多忙を極める様子を、テレビやネットで見ていたからだ。
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公務員の苦労にも光を当てて
匿名希望（52、自治体）
新卒で入社した建設コンサルタント会社から自治体の土木職に転職して5年半がたつ。建設コンサルタントだった当時は、メディアでよく聞く通り「公務員ほど楽な仕事はないだろう」と考えていた。事業の“上流”に当たる仕事への憧れもあったため、転職に踏み切った。
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国土強靱化と人手不足のジレンマ
亀山 岳雄（60、中央官庁）
大型の台風や線状降水帯の発生などにより、数十年に一度の豪雨が日本各地を頻繁に襲うようになってきた。日本列島はもはや「災害列島」と化している。政府は人命やインフラを守るための取り組みに2020年度末までの3年間で7兆円もの事業費を投じる方針だ。防災機能を高めるなど、「国土強靱化」の政策そのものは大変…
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中小建設会社もSDGsを工事で実践
今村 忠彦（67、NPO代表）
滋賀県では中小の建設会社が自主的に集まり、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを始めた。私も環境分野のNPO代表として協力している。
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次の現場で4週8休を実現させたい
匿名希望（36、建設会社）
ここ2、3年で上司や同僚、親しくしていた作業員らが、1人また1人と建設業界を去っていった。現場代理人として工事を引っ張っていた上司は、作成しなければならない書類の量や残業の多さに嫌気が差したと言い、ある作業員は土曜日も祝日もなく日曜日にしか休めないと不満を漏らしていた。
