日経コンストラクションの読者から寄せられたご意見を紹介します。投稿文を編集部が査読し、読者にご確認いただいたうえで公開しています。
2018年2月以前の連載はこちら。
連載
ねっとわーく 読者から
目次
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ICT施工で見えた若手オペレーターの課題
田中 義之（建設会社、42）
施工履歴データに基づいて出来形を管理する河道掘削工事に初めて携わった。ICT（情報通信技術）活用工事で事前に入力した3次元データに従い、油圧ショベルが自動で掘削するマシンコントロール機能を使って施工した。丁張りの木杭を打ち込む必要がないため、人手不足が常態化している施工管理者にとっては大いに助かっ…
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災害復旧に奮闘する国交省職員の姿に感銘
佐藤 功基（24、学生）
大学で土木を専攻している。社会インフラの建設事業に携わっていた祖父の影響もあり、人々に貢献できる仕事に私も就きたいと思うようになった。
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近隣住民にも知られていない自然災害伝承碑
稲垣 秀輝（66、建設コンサルタント会社）
大規模な自然災害が多発し、毎年多くの被災者が出ている。
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工事現場にもフレックスタイムがあってよい
柳田 淳一（51、建設会社）
建設業界は以前から働き方改革を掲げながらも、古い体質から十分に脱却できずにいた。今春以降、新型コロナウイルスへの対策を迫られているのを機に、仕事の進め方を改善していけばよいと思う。
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「逃げろ」は土木技術者の責任放棄ではない
石本 俊亮（64、建設コンサルタント会社）
日経コンストラクションには土木技術者にとって耳が痛い辛口の記事も載る。例えば2020年3月9日号の特集「新卒よ逃げないで」は、若手の人材を確保するうえでやってはいけないことを厳しく指摘する記事で、参考になった。
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大規模なインフラマネジメント会社を作れ
松本 健（66、人材紹介業）
ここ数年、建設コンサルタント会社に対して橋などの点検作業や補修設計のための人材を紹介する機会が増えている。インフラの老朽化が進んでいることを実感する。
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下水道管内の調査動画を市民に“公開”
谷 隆清（45、市役所）
市役所に勤めており、2019年度から下水道課に配属となった。トラブルを未然に防止することが下水道担当者の使命だ。
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急ぎたい災害復旧にICT施工進まず
匿名希望（57、建設コンサルタント会社）
2016年の熊本地震以降、九州地方では災害復旧や防災に関わる業務が多くなっている。これらの業務は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請期間中も、中断することなく続いた。
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維持管理は建設会社の“本業”になり得る
匿名希望（54、建設会社）
インフラを健全な状態に保つには、供用開始後の継続的な維持管理こそが重要だ。しかし現実はどうだろう。供用中のインフラが壊れ、犠牲者を出す事故が国内外で時折起こるのは、維持管理が必ずしも適切に行われていないことの証しではなかろうか。
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週休2日が先か、人材確保が先か
梶浦 達也（60、建設会社）
働き方改革が進み、建設現場での週休2日や4週8休が少しずつ浸透してきたように思う。
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実務経験を受験資格から外すべきだ
匿名希望（49、自治体）
日経コンストラクション5月25日号の「国家資格、不正取得の闇」を読んだ。独自のアンケート調査の結果、1級土木施工管理技士の受験時に実務経験を偽ったと答えた人が4.8％いたという。
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異なる点検要領、データを生かせず
匿名希望（53、建設コンサルタント会社）
高度経済成長期に造ったインフラが更新時期を迎え、全国で点検や補修が急ピッチで進んでいる。
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経済効果が小さくても高い評価の道路はある
山崎 晃生（28、自治体）
県の道路部局に勤務し、道路整備に社会資本整備総合交付金などが配分されるよう国に要望している。しかし、配分される交付金の額と県民の役に立っている度合いが比例するとは限らないのではないかという悩みがある。
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「面白くて社会に役立つ」土木を若者に伝えたい
林 尚志（54、工業高校）
工業高校の土木科で教師をしている。土木業界に若者を輩出するには、やはり「土木」という言葉に対するイメージを向上させなければならないと感じる。
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仕様書の大胆な簡素化が必要
清水 孝貴（40、建設会社）
建設業界の生産性向上のために、国土交通省が進めるi-Constructionの普及は欠かせない。しかし、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）といった新技術を建設現場に導入することばかりに目を向けていては、技術者の働き方は大きく変わらないと思う。
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変われぬ建設業界を揺さぶる新型コロナ
深澤 貴光（54、建設会社）
建設業界が取り組むべき課題である働き方改革や生産性の向上などは、当社でも懸案となっている。変わらなければ取り残されてしまうという危機感は、多少の差はあっても社内の誰もが共有しているはずだ。
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建機は災害時の「武器」になる
匿名希望（64、建設会社）
災害が頻発し、被害の規模が大きくなるにつれて、地域の防災力に限界が見えてきた。防災力の向上のため、災害時に建設会社が力を一層発揮できる仕組みが必要だと考える。
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コロナ禍でCPDの予定立たず、講習会見直しを
天野 吾郎（44、建設コンサルタント会社）
新型コロナウイルスの感染拡大で、CPD（継続教育）の単位取得のための講習会が相次いで中止となっている。今年度は単位取得の予定が立たない状況だ。
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隣り合う橋を別々に点検・補修する無駄をやめて
匿名希望（62、建設コンサルタント会社）
公共事業の予算が削減されるなか、インフラの新設だけでなく、維持管理の必要性が叫ばれている。高度経済成長期に整備された道路やトンネル、橋梁などの老朽化が進み、更新や補修、補強は待ったなしだ。
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権利関係不明の土地、古文書でひもとく苦労
田中 明（50、自治体）
権利関係がはっきりしない土地は市街地だけでなく、農地などにも存在する。土地改良事業の土地原簿が戦災で焼失したり、米軍が戦後に土地を接収したりしたからだ。
