日経コンストラクションの読者から寄せられたご意見を紹介します。投稿文を編集部が査読し、読者にご確認いただいたうえで公開しています。
2018年2月以前の連載はこちら。
連載
ねっとわーく 読者から
目次
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海外実績の評価向上に期待
小滝 功（48、建設会社）
国土交通省は2020年、海外インフラプロジェクトに従事する技術者の実績を認定・表彰する制度を創設した。今までは、工事・業務の実績データを記録するコリンズ・テクリスに海外工事の実績を反映するのが難しかった。
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前例に固執して進まないICT導入
匿名希望（52、自治体）
建設会社から中途で市役所に入庁して6年がたった。現在は区画整理課に所属している。全国的にICT（情報通信技術）を活用した工事が広がるなか、自分の業務ではどうかと振り返ってみると、全く対応できていない状況に情けなく思う。
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派遣社員の深刻な早期離職
匿名希望（41、派遣社員）
建設会社の人手不足が深刻になるなか、工期内の派遣契約で現場の施工管理に当たる派遣社員の割合が非常に増えてきた。しかし、派遣社員の定着率が悪い。
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不可解な隣接工区の工事成績評定点
加藤 信彦（42、建設会社）
ある幹線道路の拡幅工事を担当した。沿道に住宅や商店が立ち並ぶ地域だったので、近隣の住民に気を配りながら施工する必要があった。
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「震災から10年」を専門家として伝える
匿名希望（44、建設会社）
2021年は東日本大震災から10年の節目となる。震災で得られた貴重な教訓を今に生かせているのか、改めて検証が必要だろう。
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受発注者で求める情報は異なる
大前 延夫（70、建設コンサルタント会社）
人手不足だからだろうか。最近の技術者は仕事が多岐にわたるうえ、負担が増しているように感じる。
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需要増の発注者支援業務で目立つ技術力の低下
匿名希望（建設コンサルタント会社、49）
発注者支援業務に10年以上携わっている。公共工事の発注で必要な施工方法を検討するための技術資料の作成や工事金額の積算などを、国や自治体の職員に代わって行う。近年は自然災害が相次ぎ、復旧工事が増加。老朽化したインフラの補修工事も増えるなか、発注者支援業務は広く認知されるようになった。
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美辞麗句で今どきの学生はごまかせない
匿名希望（建設コンサルタント会社、25）
橋梁の設計を主に手掛ける建設コンサルタント会社に入社して数年がたつ。学生時代に想像していた以上に若手への教育制度が充実しており、驚いている。人材不足が叫ばれるなか、「辞めてほしくない」という会社や先輩の思いが伝わってくる。
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小規模な橋梁こそ工夫したい
佐藤 賢一（42、建設コンサルタント会社）
市町村道などに架かる小規模な橋を中心に、設計を手掛けている。橋台や橋脚をどこに据えるのか、支間長に応じて上部構造の形式をどのようにするのか。様々な選択肢の中から最適解を絞り込むのが醍醐味だ。
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ICT施工で見えた若手オペレーターの課題
田中 義之（建設会社、42）
施工履歴データに基づいて出来形を管理する河道掘削工事に初めて携わった。ICT（情報通信技術）活用工事で事前に入力した3次元データに従い、油圧ショベルが自動で掘削するマシンコントロール機能を使って施工した。丁張りの木杭を打ち込む必要がないため、人手不足が常態化している施工管理者にとっては大いに助かっ…
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災害復旧に奮闘する国交省職員の姿に感銘
佐藤 功基（24、学生）
大学で土木を専攻している。社会インフラの建設事業に携わっていた祖父の影響もあり、人々に貢献できる仕事に私も就きたいと思うようになった。
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近隣住民にも知られていない自然災害伝承碑
稲垣 秀輝（66、建設コンサルタント会社）
大規模な自然災害が多発し、毎年多くの被災者が出ている。
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工事現場にもフレックスタイムがあってよい
柳田 淳一（51、建設会社）
建設業界は以前から働き方改革を掲げながらも、古い体質から十分に脱却できずにいた。今春以降、新型コロナウイルスへの対策を迫られているのを機に、仕事の進め方を改善していけばよいと思う。
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「逃げろ」は土木技術者の責任放棄ではない
石本 俊亮（64、建設コンサルタント会社）
日経コンストラクションには土木技術者にとって耳が痛い辛口の記事も載る。例えば2020年3月9日号の特集「新卒よ逃げないで」は、若手の人材を確保するうえでやってはいけないことを厳しく指摘する記事で、参考になった。
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大規模なインフラマネジメント会社を作れ
松本 健（66、人材紹介業）
ここ数年、建設コンサルタント会社に対して橋などの点検作業や補修設計のための人材を紹介する機会が増えている。インフラの老朽化が進んでいることを実感する。
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下水道管内の調査動画を市民に“公開”
谷 隆清（45、市役所）
市役所に勤めており、2019年度から下水道課に配属となった。トラブルを未然に防止することが下水道担当者の使命だ。
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急ぎたい災害復旧にICT施工進まず
匿名希望（57、建設コンサルタント会社）
2016年の熊本地震以降、九州地方では災害復旧や防災に関わる業務が多くなっている。これらの業務は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛要請期間中も、中断することなく続いた。
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維持管理は建設会社の“本業”になり得る
匿名希望（54、建設会社）
インフラを健全な状態に保つには、供用開始後の継続的な維持管理こそが重要だ。しかし現実はどうだろう。供用中のインフラが壊れ、犠牲者を出す事故が国内外で時折起こるのは、維持管理が必ずしも適切に行われていないことの証しではなかろうか。
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週休2日が先か、人材確保が先か
梶浦 達也（60、建設会社）
働き方改革が進み、建設現場での週休2日や4週8休が少しずつ浸透してきたように思う。
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実務経験を受験資格から外すべきだ
匿名希望（49、自治体）
日経コンストラクション5月25日号の「国家資格、不正取得の闇」を読んだ。独自のアンケート調査の結果、1級土木施工管理技士の受験時に実務経験を偽ったと答えた人が4.8％いたという。
