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 台風19号の被害の全容が次第に明らかになってきました。東日本を中心に、日本列島の広域にわたって甚大な被害をもたらした自然の猛威を、編集部の取材などを通して、改めて痛感しているところです。まずは被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに、復旧活動や緊急対応に尽力されていらっしゃる方に敬意を表したいと思います。

 日経コンストラクション2019年10月28日号では、台風19号がもたらした被害の一部を、緊急報告2019年台風19号「記録的大雨で落橋・破堤相次ぐ」と題する記事で、速報しました。続く11月11日号でも特集記事として、被害の詳しい状況などを報道して参りますので、インフラ関連の業務で参考にしていただければ幸いです。

日経コンストラクション2019年10月28日号の緊急報告2019年台風19号「記録的大雨で落橋・破堤相次ぐ」(資料:日経コンストラクション)
日経コンストラクション2019年10月28日号の緊急報告2019年台風19号「記録的大雨で落橋・破堤相次ぐ」(資料:日経コンストラクション)
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 台風をはじめとする自然災害では、ドローンが現場の状況確認などで力を発揮しています。インフラが損傷した箇所をはじめ、危険ですぐには近づけないような場所でも、ドローンを使えば、安全を確保しながら状況確認することが可能になります。

 そんなドローンの最新活用動向を、10月28日号の特集「常識を変えるドローン活用」で徹底取材しました。建設工事や維持管理の現場で、ドローンがさらなる進化を遂げている状況を伝えています。

日経コンストラクション2019年10月28日号の特集「常識を変えるドローン活用」(資料:日経コンストラクション)
日経コンストラクション2019年10月28日号の特集「常識を変えるドローン活用」(資料:日経コンストラクション)
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 例えば、空中から地質や地下水を探査する技術。地表にケーブルを張り、そこに電流を流して地場を発生させ、磁気を帯びた地盤からの磁場を空中に舞うドローンで観測して、地中の状況を推定するというものです。既に実証試験段階に来ています。岐阜県内のトンネル工事の事前調査では、深さ150m程度まで探査しました。今後、こうした技術が地質調査に大変革をもたらすかもしれません。