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 新型コロナウイルスの猛威は、建設産業にも大きな影響を及ぼしつつあります。建設会社から感染者が出たり、大手建設コンサルタント会社が続々と出社禁止を命じたりする動きは、既に日経コンストラクション2020年3月23日号でお伝えしました。

 同4月13日号では、技術系デジタルメディアである日経クロステックの読者を対象に実施した独自アンケートを基に、実務者に及んでいる影響を浮き彫りする記事を用意しました。トピックス「新型コロナ対策の障害は内に」です。

日経コンストラクション2020年4月13日号のトピックス「新型コロナ対策の障害は内に」(資料:日経コンストラクション)
日経コンストラクション2020年4月13日号のトピックス「新型コロナ対策の障害は内に」(資料:日経コンストラクション)
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 アンケートは建築設計事務所や住宅会社なども含む建設産業界全体の読者を対象に実施しました。日経コンストラクションに掲載した記事では、建設会社や建設コンサルタント会社など、回答者を土木設計や計画、施工の業務に従事する方などに絞り込んで回答を集計した結果を報じています。

 業務への影響が出ている人が6割を超えているだけでなく、働き方が変わったという方も3分の2近くに及びました。具体的な影響については、記事で紹介した回答者のコメントなどを参考にしていただきたいのですが、ウイルスとの戦いが建設産業界に深刻な影響をもたらし始めている実態がよく分かります。

 長期戦を強いられそうなこの話題については、引き続き報じていく所存ですので、情報などがあれば、いつでも編集部にお知らせ願います。

 4月13日号の特集で扱ったテーマは入札です。近年、災害復旧や復興の工事、五輪をはじめとする大型プロジェクトが盛んだった影響を受け、建設会社などの人手不足が目立っています。これに伴って、入札が成立しない、いわゆる不調が増えてきました。

 入札手続きが遅れると事業の進捗も遅れてしまうので、これを回避するために、発注者側はあの手この手で入札方式を変え、不調を防ごうとしています。談合といった不正防止以外にも考慮すべき事象が増えた結果、入札に対する考え方の軸が、発注者によって揺らいでいるのです。特集のタイトルは、そうした状況を織り込んで、「ブレる入札」としました。

日経コンストラクション2020年4月13日号の特集「ブレる入札」(資料:日経コンストラクション)
日経コンストラクション2020年4月13日号の特集「ブレる入札」(資料:日経コンストラクション)
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 特集では談合などの不正防止のために発注機関が遠ざけていた指名競争入札が復活している状況や人気のない維持管理工事への入札参加を促すためにインセンティブを盛り込む取り組みなどを紹介しています。特集で紹介した複数の事例を見れば、入札制度が揺れている状況を理解していただけるのではないかと思います。

 同じ号では海外で生まれた興味深い技術を紹介しました。トピックス「微生物で増殖する疑似コンクリート」です。砂やバクテリアなどを使って作る、モルタルと同程度の強度を発揮する材料です。米国・コロラド大学の研究室が生み出した技術で、ラン藻類の光合成を活用して硬質材料を生み出しています。

 材料の一部を残して、そこに砂などを加えれば、残っているバクテリアの力によって、硬い部材を製造できるのです。構造材への自己治癒機能の付加や構造材自体の生産合理化などを図れる可能性があります。

 セメントの製造過程では二酸化炭素が発生します。しかし、この技術であれば、二酸化炭素を吸収しながら材料を作れます。環境に対するプラスの効果を期待できるのです。コンテンツが盛りだくさんの日経コンストラクション4月13日号をどうぞご覧ください。