全1247文字
PR

 2020年4月16日に緊急事態宣言の対象が全国に拡大し、新型コロナウイルスの影響がますます広がっています。

 建設産業界ではこのところ、災害の復旧・復興事業や国土強靱化の事業、東京五輪をはじめとする大規模プロジェクトに関連した事業などが目白押しで、活況を呈してきました。20年初頭は、当面はその勢いが続くという見通しが、業界内の大勢を占めていたのです。

 日経コンストラクション4月27日号の特集「好業績に暗雲、コロナ危機」で掲載した、19年中に期末を迎えた建設コンサルタント会社の業績見通しが、まさにそれです。

日経コンストラクション2020年4月27日号の特集「好業績に暗雲、コロナ危機」(資料:日経コンストラクション)
日経コンストラクション2020年4月27日号の特集「好業績に暗雲、コロナ危機」(資料:日経コンストラクション)
[画像のクリックで拡大表示]

 業績見通しを確認したアンケート調査は、新型コロナウイルスの問題が、ここまで大きな問題となる前に、建設コンサルタント会社に対して実施したものです。アンケートに回答を寄せた184社の42%は、20年度も売上高が「増加」すると見込み、47%は「横ばい」とみていました。減少を予測する会社は11%にとどまっていたのです。

 しかし、新型コロナウイルスの影響は、確実に建設コンサルタントの20年度の決算に影響を与えていくでしょう。例えば東京都は、4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受けて、設計委託や工事などの公共事業の公告を原則1カ月間やめることを決断しました。