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 新型コロナウイルスの問題が建設産業に大きなインパクトをもたらした点は2つあります。1つは大手建設会社を中心に、工事現場を止めるような事態に陥った点です。災害などの非常時であれば、真っ先に活躍した建設会社も、ウイルスがもたらす災禍への効果的な対策は持ち合わせていないのです。

 工事現場を止める動きが一気に広がっていった状況をリポートしたのが、日経コンストラクション2020年5月11日号のトピックス「世界が示す工事再開の条件」です。大手建設会社や準大手建設会社が雪崩を打つように工事中断の方針を決めていく様子を詳しく報告しました。

日経コンストラクション2020年5月11日号のトピックス「世界が示す工事再開の条件」(資料:日経コンストラクション)
日経コンストラクション2020年5月11日号のトピックス「世界が示す工事再開の条件」(資料:日経コンストラクション)
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 ただし、このトピックスは大手建設会社で起こった現象をリポートしただけの記事ではありません。先に大規模な流行へと拡大した欧州や米国の都市封鎖などの施策と工事現場における対応を分析し、日本の工事現場の将来を先読みしています。

 特に参考としたのは、英国の建設業界です。工事現場に対する法的規制がない点や、政府による明確なメッセージが出ていない点で、日本と似ていたからです。

 詳細な分析は記事を参考にしていただきたいのですが、工事現場における混乱を長引かせないようにするためには、対応を各建設会社任せにするのではなく、工事を実施するためのルールやガイドラインを明確にする必要があるという点を提言しています。