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秋田県民は道の維持補修に1人当たり年間約7万8000円

 建設の世界で「伝える」という点で苦労している分野の代表格は、維持管理でしょう。もともと点検や診断といった業務をしっかりとこなしていた施設管理者は限られています。業務量が限定的だったわけですから当然、民間の技術者でインフラの点検・診断に的確に対応できる人材も豊富ではありません。

 大量のインフラを点検・診断する仕事は、量が増えるだけでなく、難度も増していきます。老朽化が進んだインフラが急速に増えてくるからです。的確な診断や補修を進めていくためには、新たに加わってきた技術者に、ノウハウやスキルをしっかりと伝えていかなければなりません。

 日経コンストラクション21年1月25日号の特集「 誰がインフラを守るのか 」では、その解決策の一端を提示しました。特集では、インフラを維持管理する担い手の教育や研さんの重要性を説いています。

日経コンストラクション2021年1月25日号の特集「誰がインフラを守るのか」(資料:日経コンストラクション)
日経コンストラクション2021年1月25日号の特集「誰がインフラを守るのか」(資料:日経コンストラクション)

 さらに特集では、インフラを維持管理する人材の不足を解決していく方策として、担い手の多様化が大切だと伝えています。そして、先進的な実例を紹介しました。自治体が直営で点検や補修を進める取り組みや民間企業に全施設の保全を任せる取り組み、住民の手を借りる取り組みなど、維持管理の未来の“スタンダード”を解説しています。

 特集記事でもう1つ注目してもらいたいのは、維持管理の現状などを、データを基に独自分析した点です。例えば、生産年齢人口当たりの道路の維持補修費。最も高かったのは秋田県の年間約7万8000円でした。他にも独自にデータを分析した情報を掲載しています。どうぞ誌面にてご確認ください。

 全国の都市域を中心に、緊急事態宣言が拡大されるなか、建設現場でも感染防止の意識が一段と高まっているかと思います。オフィス勤務の方では、改めて在宅勤務が強化されています。職場や現場での会話の機会が減ると、建設関係のニュースや出来事をタイムリーに知ることが難しくなるのではないでしょうか。

 日経コンストラクションで紹介するニュース記事の多くは、現在ご覧いただいているデジタル媒体「日経クロステック」で先行して報じています。タイムリーな情報収集が必要な方は、日経クロステックもうまく活用していただければ幸いです。